太平洋島嶼国における廃車の適正処理に向けた政策分析 - PowerPoint Presentation

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太平洋島嶼国における廃車の適正処理に向けた政策分析

貫 真英城西大学経済学部准教授2017年7月22日京都大学東アジア経済研究センター主催第22回アジア中古車流通研究会

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日本の自動車リサイクル法が海外に与える影響

輸出中古車に対しては「再資源化預託金等の払戻し」（自動車リサイクル法第78条）中古車輸出に対してデポジット・リファンドシステムとして機能意図せざる中古車輸出促進の制度設計

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バーゼル条約と中古品問題　

有害廃棄物の国際規制としてバーゼル条約しかし中古品をどうするかについては現在も議論中

先進国での

リサイクル法の鍵

である拡大生産者責任

の概念は、一国内の枠組みで

のみ適用

途上国では中古品として輸入されるもので廃棄物問題が激化

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日本と比較して島嶼国が持つ特性

不利な点

異なる点

有利な点

必要な社会インフラ，技術，人的資本の不足

一国内ではプレス以降の作業がビジネスとして成り立つだけの廃車量がない

部品リサイクルを行う十分な経済規模がない（ただし部品ニーズは高い

生産者が存在しない

　→輸入業者は存在

静脈産業が存在しない

　→外国人が時々回収組織として行政能力が低い　→個人の能力に依存財の輸出入の把握・コントロールしやすい既存業者のしがらみが少ない問題の可視性が高い国の規模が小さいため政府の施策が浸透しやすい

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基本論点

廃車をどのように回収するか廃車をどのようにリサイクル・処理するか回収、リサイクル・処理の費用をどうまかなうか日本がどう関わるべきか

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どのように回収するか

経済的誘因を伴う制度有償化する（日本の自動車リサイクル法の例）登録制度（税制）を利用するデポジット・リファンド制を作る

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どのようにリサイクル・処理するか

ビジネスベース公的サービス

経済的効率性が担保されやすい

不適正処理リスクが少ない

ハイブリッド型（

NPO

等の活用）

環境意識が高い

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廃車ガラにおける規模の確保

プレス機を導入して船積み前にプレス　一定規模が必要であり島嶼国には不向き船上でプレス　特別船が必要になり、他国との協業化が必要プレスせずに輸出

　採算性が高い可能性、ただし船会社の協力が必要

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費用をどうまかなうか

考え得る財源リサイクルによる売上げパラオユーザーからの徴収パラオ政府予算日本の政府援助日本のメーカーNPOの援助

自動車リサイクル法で返還される輸出自動車への預託金

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日本がどう関わるべきか

2005年私案輸出中古車の預託金を日本のユーザーに返還せず、財源化する国内の路上放置車両処理協会と類似の組織を創る１と２をもとに、

NPO

や関連業界などとも連携しながら、技術指導、法・制度整備、環境教育、情報発信を中心とした支援をおこなう

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Summers

のメモ（１９９１） 汚染産業はもっと低開発国へ輸出すべき？主張される３つの理由１：途上国の方が失われる所得が少ない。したがって環境汚染による機会費用が少ない２：現状で途上国の汚染レベルは相対的に低い。汚染の費用が非線形だと考えれば途上国でのその限界費用も少ない

３：環境の改善は所得の高い国でこそより需要が大きい

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途上国は中古品輸入を禁止すべきか

禁止した場合、密輸入の増加の可能性安価な人件費でリサイクルは促進される人々の高い需要があり社会厚生に寄与

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途上国で求められる制度

行政ガバナンスが不完全な下で、参加者の自主的な（経済的）動機付けに裏付けられた制度途上国では「自主的な」EPRが適正な制度？

注）「自主的ＥＰＲと」いう言い方は、３Ｒ会合サマリーの環境省の仮訳で一度でてくるだけで、一般的用語ではない

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自主的環境対応のインセンティブ構造の類型

規制の脅威 Alberini&Segerson(2002)←規制強化傾向ビジネスにおける不測のリスク回避　

Johnston(2003)←

裁判制度・科学的知見の蓄積

グリーンな消費者や投資家へのアピール　

King&Leox

(2001)←環境倫理的ユーザの増加省エネ・省資源等、生産性の向上/市場における優先的地位の獲得←競争的市場

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Fuji Xerox Eco-Manufacturing

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アジア・パシフィック地域の計

9ヵ国・地域から自社回収　（オーストラリア、ニュージーランド、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、香港、タイ ）鉄系、アルミ系、レンズ、ガラス、銅系など64カテゴリーに分解・分別 （日本国内では44カテゴリー）

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出典：富士ゼロックスホームページ

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自主的ＥＰＲのあり方

ケース１：富士ゼロックス型　　オリジナルのリサイクルシステム構築ケース２：自動車リサイクル法型

　　有害特定品目

（シュッレダｰダスト・フロン・エアバック）

に特化

ケース３：援助型

　　技術・金銭協力によるリサイクルの適正化

注）各ケースが適正処理・リサイクルをどれだけ担保するか、中古市場にどのような影響を与えるかの分析も必要。

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参考文献（１）

・経済産業省産業技術局リサイクル推進課（2001） 「ＯＥＣＤ『拡大生産者責任ガイダンス・マニュアル』

について 」

・日本総合研究所（

2003

）「企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動に関する調査研究報告書」

・貫真英

（2005） 「パラオにおける自動車リサイクル問題ー

その経済的誘因と生産者責任

ー

」『環境創造第8号，pp.81-96・谷川浩也（2004）「日本企業の自主的環境対応のインセンティブ構造－ケーススタディとアンケート調査による実証分析－」ＲＩＥＴI Discussion Paper Series 04-j-30

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参考文献（２）　　

・Alberini, A&Segerson, K.(2002) “Assessing Voluntary Programs to Improve Environmental Quality” Environmental and Resource Economics 22: 157-184・King, A.A. & M.J. Lenox (2001) “Does It Really Pay to Be Green?,” Journal of Industrial Ecology, vol.5, No.1・Johnston, Jason S.(2003) “Signaling Social Responsibility : An Economic Analysis of the Role of Disclosure and Liability Rules in Influencing Market incentives for Corporate Environmental Performance, ”Conference Paper for Faculty of Law, University of Tokyo

・

Lyon, Thomas P.& Maxwell, John W.(2002) “”Voluntary“ Approaches to Environmental regulation: A Survey”, Economic Institutions and Environmental Policy Ashgate Publishing Ltd.

・

OECD (2001) “Extended Producer Responsibility: A Guidance Manual for Governments”, ISBN 92-64-18600-X-No. 51681

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OECD(2003) "Voluntary Approaches for Environmental Policy - Effectiveness, Efficiency and Usage in Policy Mixes -"

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