2016 年 1 ２月 一般社団法人 システムエンジニアリング岡山 SEO 2016 SI ビジネス と法律 SI ビジネスで遭遇する法律 SEO ID: 811116
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2016年1２月一般社団法人 システムエンジニアリング岡山
© SEO 2016
▼SIビジネスと法律▲ ～SIビジネスで遭遇する法律～
SEO
ビジネススキル講座
Slide2SIビジネスに携わる人の常識© SEO 2016・ 「システム受託開発」、「ソフト・サービス商品開発」あるいは「
インターネッ
トビジネス」など、様々な
ICTビジネスを遂行する上で、基本的な“法律”の 知識は欠かせません。 I CT関連の法律は沢山ありますが、
“現場で役に
立つ法律の知識とその意味”
を理解することで、初めて実際の仕事に生か すことができます。 それは、プロジェクト遂行上の様々なトラブルを未然に防ぐ意味もあります が、構築する情報システムの目的を達成するためにも、関係する法律に無 知であってはなりません。 そして、自社の利益に寄与するとともに、顧客に対する良きアドバイザー でなければなりません。・本書は、特に「システム受託開発のプロセス」に対応させ、「この程度は頭に 入れておこう」（常識）という意味で、“関連する法律とその概要”を述べ、 “基本的な留意点”を解説しています。 詳細については“参考文献”と“参考サイト”を紹介することにしています。 法律は生き物で常に変化しています。 実際の行動に当っては、利用者 自身でその都度、最新の情報を確認の上利用されるようお願いします。 組織内で問題事例を公開するなど、情報共有に役立てていただければ幸 いです。 ◎尚、本書には、ｿﾌﾄ･ｻｰﾋﾞｽに関連する全ての“法律”が網羅されてはいないことをお断りしておきます。
2
Slide3© SEO 2016■はじめに ・“法律”への関心の高まり04■日本の法令
・法律の分類 ・日本国憲法 ・国会の仕組み
05
■ＳＩビジネスの特色 ・企業成長のメカニズム10■システム開発プロセスと関連する法律12■契約関係
・契約の成立 ・契約の権限 ・契約書の内容 ・電子契約書 ・電子帳簿保存法
・準委任契約と請負契約 ・ＳＬＡ ・ライセンス13■営業秘密 ・不正競争防止法 ・インサイダー取引規制33■下請法 ・親事業者の義務と禁止事項 ・禁止事項の違反に対する措置41■労働関係法規 ・労働基準法 ・高年齢者雇用安定法 ・労働者派遣法 ・男女雇用機会 均等法 ・障害者雇用の促進に関する法律 ・マイナンバー法45■知的財産権関係法規 ・知的財産基本法 ･知的財産権の意味 ・知的財産権の種類 ・著作権と特許権 の違い ・職務発明と職務著作 ・著作者の権利 ・情報システムの著作権 ・フリーソフトの著作権 ・改正著作権法 ・ビジネスモデル特許 59■個人情報保護法 ･改正個人情報保護法 ･個人情報保護と社員のモニタリング79■納入・検収・保守 ・瑕疵担保責任 ・損害賠償責任 ・保守契約 ・貿易管理規制85■インターネットビジネス関連の法律 ・プロバイダ責任制限法 ・不正アクセス禁止法・電子署名法 ・ＩＴ書面一括法 ・電子消費者契約法 ・特定商取引法 ・特定電子メール法 ・ネット選挙 93■コンプライアンス ・内部統制 ・金融商品取引法 ・ＩＦＲＳ ・会社更生法、民事再生法101■参考文献・参考サイト
107
目 次
3
Slide4はじめに“法律”への関心の高まり
© SEO 20164
□司法制度改革
・裁判員制度：６年、5万8000人以上の市民が参加
7000
人以上の被告
ー
死刑21人、 無罪34人 心の負担増大、辞退率の上昇（7割弱）など課題多し ・法科大学院設置（法曹人口の増強） ・・・□大型訴訟多発 ・知的財産権侵害訴訟 ・動かないコンピュータ事件、大型損害賠償事件 ・・・□個人情報保護法施行(2005/4/1） ・インターネットの普及とプライバシーへの関心 ・・・□社会保障・税番号制度施行（マイナンバー法：2016/1） ・全国民の参加□市民の権利意識の向上 ・特許係争事件など著名事件への関心 ・・・□後を絶たない情報漏洩事件の影響 ・セキュリティ（安全）と法整備への関心 ・・・□海外進出企業の法務トラブル多発 ・知的財産権/契約・債権回収/製造物責任/労働/独占禁止 他 ＊主要な海外進出企業の7割が現地で訴訟や紛争を抱える （2010/12/14日経）□憲法改正論議盛ん
・憲法審査会審議 ー
⇒国会審議
ー
⇒国民投票
□技術革新とニュービジネスの登場と法規制問題
・
IOT
、ドローン（航空法など）、自動運転車（道路交通法など）、 民泊（旅館業法など）、ライドシェア（運送業法など）・・・
Slide5© SEO 20165日本の法令憲法
国民の権利・自由を守るために国家権力の行為を制限する
ための法規。
法律を含む全ての法規の上位にあり、国民が決める。⇒ 「国民主権」の概念条約国と国、国際機関などの約束事。条約だけでは国内で通用しないので、同じ内容のものを法律として作る必要がある。（批准）法律国家側が国民の権利や自由を制限する法規。
集団における秩序を維持するために強制される規範。
法に従い行動する人が不利益を被らないよう保護することを定めたルール。罰則を決めることが出来る。国会の議決を経て、天皇が公布する。
民事法・刑事法・社会法・産業法・知的財産法・・・六法
政令内閣が行う憲法や法律の実行を規定する命令。法律の範囲内で定める。省令各省大臣が主任の行政事務の実行について発する命令。法律と政令の範囲で定める。訓令各省庁が下部組織に発する命令。要綱各省庁で作る役所の内部ルール。省令にするほど重要でないものを定める。条例地方議会で決めたルール。法律の範囲で定める。■法令：日本で通用するルール。 順位は、憲法＞法律＞政令＞省令
Slide6法律の分類© SEO 2016公法（国家と人との関係）
憲法、国会法、公職選挙法、裁判所法、国家行政組織法、地方自治法、各種財政・租税法、警察・防衛法、国土整備法、各種環境法、教育・文化法 など
民事法
民法、商法、会社法、民事訴訟法、製造物責任法、民事執行法、民事保全法、民事再生法など刑事法刑法、刑事訴訟法 など社会法労働基準法、労働組合法、労働関係調整法、最低賃金法、健康保険法、国民年金法、生活保護法 など産業法
経済法（独占禁止法、中小企業基本法、消費者基本法）など
事業関連法（銀行法、保険業法、外国為替及び外国貿易法、金融商品取引法、食糧・農業・農村基本法、農業協同組合法、電気事業法、道路運送法）など
知的財産法
知的財産基本法、特許法、商標法、著作権法、意匠法 など■六法全書による法律の分類（有斐閣ｻｲﾄより）6六法全書の六法というのは，もともと憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の六大法典を指していますが，この言葉は，明治6年6月の日付のはしがきのある「仏蘭西法律書」で箕作麟祥博士が使用したのが最初だと思われます。同書は，ナポレオン制定の５法典（民法・訴訟法・商法・治罪法－今日の刑事訴訟法－・刑法）と憲法を収めており，それ以外のものは入っていません。６件の法律という意味で「六法」と総称したにすぎないようです。ただ，憲法の部には，憲法のほか元老院決定書などをあわせて収録してありますし，訴訟法は裁判所法と民事訴訟法が一つになったようなものであるのが，今日の六法との差異といえます。 六法全書というときは，それらの六大法典とその附属法令及びその他の法令を収録してある法令集という意味です。 （有斐閣ホームページより）
Slide7© SEO 2016日本国憲法□大日本帝国憲法制定に関わる会議における問答（1890年）
「そもそも憲法を設くる主旨は、第一、君権を制限し、第二、臣民の権利を保全することに
ある」
・・・“立憲主義” 初代内閣総理大臣）伊藤博文 「およそ権利なるものは人民の天然所持するところにして、憲法により初めて与えられるものにあらず」 初代文部大臣）森有礼（ﾓﾘｱﾘﾅﾘ）
□
【
皇室典範
】：憲法第二条及び第五条に基づき、皇室における諸制度や皇位継承に関する事項を 一般法として定めた法律｡参考：・「日本国憲法（教育基本法・英訳日本国憲法付き）」（童話屋：286円＋税） ・「いま、憲法は時代遅れか」樋口陽一（国際憲法学界名誉会長）著 ・前文（別記） ・第一章） 「天皇」 ：第一条～第八条 ・第二章） 「戦争放棄」 ：第九条 ・第三章） 「国民の権利及び義務」 ：第十条～第四十条 ・第四章） 「国会」 ：第四十一条～第六十四条 ・第五章） 「内閣」 ：第六十五条～第七十五条 ・第六章） 「司法」 ：第七十六条～第八十二条 ・第七章） 「財政」 ：第八十三条～第九十一条 ・第八章） 「地方自治」 ：第九十二条～九十五条 ・第九章） 「改正」 ：第九十六条 ・第十章） 「最高法規」 ：第九十七条～第九十九条 ・第十一章） 「補則」 ：第百条～第百一条 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■日本国憲法の三大原則： ①国民主権 ②基本的人権の尊重 ③平和主義■国民の三大権利： ①生存権 ②教育を受ける権利 ③参政権■国民の三大義務： ①子供に教育を受けさせる義務 ②勤労の義務 ③納税の義務制定：昭和21年11月3日施行：昭和22年 5月3日7
Slide8© SEO 20168日本国憲法 前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こる
ことの
ないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に
除去しようと努めて
ゐる
国際社会において、名誉ある地位を占めたいと
思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。（旧仮名づかい、原文のまま）
Slide9© SEO 2016国会の仕組み（立法機関）衆議院
参議院
公聴会
公聴会
国立国会図書館
裁判官訴追委員会
裁判官弾劾裁判所
本会議・常任委員会・特別委員会本会議 ・調査会 ・常任委員会 ・特別委員会衆議院参議院議員定数480人：小選挙区300人 比例代表180人242人：選挙区146人 比例代表96人任期４年（但し、解散あり。その場合任期途中でも地位を失う）6年（３年ごとに半数改選）選挙権満18歳以上被選挙権
満25
歳以上
満
30
歳以上
参考：
「
60
日ルール」とは：
衆議院
で可決し、参議院へ送られた法律案について、参議院が
60
日以内に議決しない場合、
衆議院
は「参議院は否決した」とみなして、出席議員の
3
分の
2
以上の多数で再可決できる規定。
憲法
59
条で規定された
「衆議院の優越」
の一つ。
「優越の例」・法律の制定、予算制定、条約承認、首相指名、内閣不信任の議決
＜二院制＞
10
・政治倫理
審査会
・憲法審査会
・政治倫理
審査会
・憲法審査会
9
Slide10© SEO 201610SIビジネスの特質
契約
メンテナンス
納品
開発プロジェクト
一般的に、明確な設計図があっての契約ではない
・荒削りの段階から徐々に形を作っていく仕事
・曖昧を具現化する仕事・規模の経済が働かない仕事ビジョン・ニーズ・システム概要納期・価格見積運用・補修・改善■認識すべきこと●高いリスク：（コスト・納期・機能・品質利便性）●高度なスキル：（アプリ・製造技術・見積・プロマネ・ナレッジ） ●対等な契約：（顧客との意思の疎通の結果を形に）企業価値・付加価値の源泉！（一般の製造業・建設業と違う価値） ～顧客との意思の疎通が不可欠～～事業化の大前提～
Slide11© SEO 201611
■売上
利益
ナレッジ・
人材
資金
■顧客
の利益
■ナレッジ
プロジェクトの
成果は三つ
原価
品質
・機能
付加価値の源泉
・専門度の高さ
・価格力
・顧客知
・ビジネスルール
企業成長のメカニズム
社員みんなが理解！
ナレッジの共有！
Slide12システム開発プロセスと関連する法律© SEO 2016
■商談段階
（提案～
契約） ■設計段階（要件定義～ 設計）
■開発段階
（開発～
テスト）
■引渡段階 （検収～ 稼働）●契約・契約の成立・契約の権限・契約書の内容・電子契約書・電子帳簿保存法・委任と請負・クラウドビジネスと SLA・ライセンス ●営業秘密・不正競争防止法 ・インサイダー 取引規制 ●下請法・親事業者の義務 と禁止事項・禁止事項の違反 に 対する措置●知的財産権 ・知的財産権の種類・著作権と特許権の違い・職務発明と職務著作・著作者の権利
・ビジネスモデル特許
・フリーソフトの著作権
●納入・検収
●瑕疵担保責任
●損害賠償責任
●保守契約
●貿易管理規制
■共通する法律：
●労働関係：
労働基準法・高年齢者雇用安定法・男女雇用機会均等法・労働者派遣法
・労災保険・個人情報保護法・マイナンバー法
●インターネットビジネス関連：
不正アクセス禁止法・特定商取引法・電子メール法
・電子契約法
●コンプライアンス：
内部統制・金融商品取引法・会社法・
IFRS
（国際財務報告基準）
12
Slide13© SEO 201613 契 約 contract
【契約自由の
原則】
「契約を結ぶかどうか」 「だれと契約を結ぶか」 「どのような方法で結ぶか」は 契約する当事者の自由です。
Slide14© SEO 2016■契約とは 契約とは、相手方に対して、自社がどのような作業などを提供するか(システム開発
の受託
、アウトソーシングの受託など）または自社がどのような作業などを受けられ るか（プログラムの作成請負、ソフトウェアのライセンスなど）を定めるものです。 従って、
契約書に定められて
いる範囲
の作業
などは必ず実行する必要があります。 逆に、相手方に対しては、契約書に定められている範囲の作業を行ってもらわなく てはなりません。 このように契約とは、ビジネスの最も基本になるもので、「民法」で定めています。■契約内容の確認 顧客との契約を締結するのは、営業部門や購買部門の場合がありますが、実際 にその契約に定められている内容を守るのは作業にあたる”ＳＥ“です。 どのような作業を行うのか、ソフトウェアの著作権はどうするのか、トラブル時の責 任はどれだけか、作業にあたっての制限事項はないかなど、全て“契約書”に書いて あるので、ＳＥはよく理解し、これに従い行動しなくてはなりません。 当然ですが、契約の
締結前には、本当に対応可能な
内容
かどうか自社内で
その
条件
を
しっかり確認する
必要があります。 実施できない内容、実施するのが非常に困難だと思われる内容のまま
で契約する
こと
のないよう気をつけねばなりません
。
◎具体的な
「ソフトウェア開発
委託契約」の実施・作成に当たっては
、経済産業省
及び
JISA
発行の
「モデル取引
・契約書）」の参照が
不可欠
です
。
自社で使用している各種契約書を確認して下さい。
14
契約とは
Slide15契約の成立© SEO 2016■契約の成立時期
契約とは、当事者同士の「合意」を意味します。
ユーザにシステム開発を委託
する意思があり、ベンダに受託する意思がある場合のように、 当事者同士の意思 が一致し、契約を結ぶ「合意
」が
あれば、たとえ
口約束であっても
、その時点で契約 は成立します。 しかし、ビジネスでは通常、文書（「契約書」）を取り交わします。 口約束だけでは契約の内容について双方の理解に食い違いが生ずるからです。 また、担当者が代わったなどの理由から口約束があったことすら不明確になることも あります。後に争いが起こらないように、 双方の合意の事実・内容を「契約書」に 記載することにより明らかにしておく必要があります。 尚、契約書は当事者が署名または記名・押印することによって、初めて法律的 文書として十分な効果を発揮します。 ＊小規模の取引の場合、相手先から「契約書なんて面倒」と、注文書だけで簡単に 済ませる場合がありますが、 その場合も受け取った注文書に対し、自社が承諾の 意思として、「注文請書」などを発送した時点で契約が成立します。 15◆“信義則”：信義誠実の原則: 互いに相手方の信頼を裏切らないよう、信義に則り、誠実に 行動しなければならないという民法の基本原則である。
（民法1
条
2
項）
参考：「印紙税」
商業取引などに関して作成される文書（印紙税法で定められた２０種類の課税文書）に
課税される税金のこと。印紙税の納付は、作成した課税文書に、所定の額面の収入印紙を
貼り、印章または署名で消印することによって行う。
印紙税を納めなかったり消印を怠ると過怠税および刑事罰が課せられる。
但し、収入印紙の有無にかかわらず契約は有効です。
Slide16契約の権限© SEO 2016■契約を結ぶ権限は誰にあるか 民法では、企業などの団体を
「法人」といい、企業自体を取引主体
と して 「人」
と 同様に扱います 。 「法人」の意思を決定するのは基本的に「法人」の代表者なので、会社の場合、 契約の締結権者は
原則として
「代表取締役」
です。
しかし、代表取締役自らが顧客に出向いたり、契約書に押印することは大変 なので、通常、各部門長などの役職者に権限を委譲しています。 従って、これら権限者の署名または記名・押印が必要です。＊相手方に、契約を結ぶ権限があるかどうか確認が必要です。 権限がなければ、権限者の署名または、記名・押印をもらいましょう。◎参考：契約と約束の違い 契約は、一定の権利・義務の発生・変更・消滅を意図する当事者の意思の 合致であり、その契約内容の実現が法律上の強制手段に裏打ちされている。 約束は、破っても道義的に非難されることはあっても、それ以上の責任を追求する 手段はない。 16◎参考：「執行役員と取締役の違い」 ・執行役員より取締役が上位 ・執行役員は社員のままでなれる、取締役は社員のままではなれない。（一度退職して就任） ・取締役は会社の重要事項を決定、執行役員は決定した事項を実践。 ・一般的な序列、会長⇒社長⇒副社長⇒専務⇒常務⇒取締役⇒執行役員
Slide17契約書の内容© SEO 2016■契約書に盛り込む内容
契約の内容は、公序良俗
に反しない限り、当事者間で自由に定めることが出来
ます。 契約を結ぶ当事者がお互いに納得し合えて、かつ誤解のないよう契約内 容を明確にする必要があります。 －５Ｗ２Ｈｰ
①いつ（
When)
・・・ ②どこで（Ｗhere)・・・ ③誰が（Who)・・・ ④何を（What)･･･ ⑤何の目的で（Why）・・・⑥どのような条件で （How）・・・⑦いくらで（How Much）■「契約は当事者しか拘束しない」 例えば、ベンダがユーザと約束したことを、ベンダの協力会社にも守らせたいと考えた 場合、 「協力会社とユーザ」もしくは「協力会社とベンダ」 が、別途、契約を結ば なければなりません。■契約の解釈 実際にビジネスが進んでいくと（開発作業が進んでいくと）、契約書に 書かれてい ないことが問題になることがあります。 この場合、 ①当事者間で協議する。 ②民法・商法に準じて解釈する。 ということになります。■「基本契約」と「個別契約」
一つ
のシステム開発で複数のサービスが発生する場合、共通に理解を得られる部分
について基本契約で整理しておく。
「基本契約」：適用業務の範囲、個別契約との関係、期間、責任範囲、権利帰属、秘密保持、
保証、裁判管轄など
「個別契約」：サービス内容、期間（納期）、対価、その他特記事項 注：基本契約の内容を個別契約で変更するのは困難
◎参考： 「
JISA
ソフトウェア開発
委託
基本モデル契約書
」 ～平成
20
年
5
月～
＊解説書：有償 （短期小規模取引
<6
ヶ月・
1000
万円＞の場合
の解説
もある）
17
Slide18© SEO 201618RFPと要件定義（要求仕様）の違い
目的
内容
RFP（提案依頼書）・提案内容と見積もり から最適 なベンダーを選定して調達を行 うこと。・システムの詳細より網羅性を重視し、要求
の優先順位を明確にする。
現行システムについては問題点だけでなく、
基本機能についても記述する。
要件定義・システム開発の要求仕様を業 務の観点から定義すること。・基本的にはRFPと同じだが、システム設計 の基になる情報なので、一般的にはRFPよ り 詳細に記述されている。・一部のケースでは、要件定義を行って、それ をベースにRFPを書く場合もある。参考：「一般社団法人 日本情報システムユーザー協会」（ＪＵＡＳ）企業ＩＴ動向調査2012年度●発注者としての対応が出来ている企業ほど、プロジェクトの工期は規模の大小を問わず、予定通り 完了し、プロジェクトの予算も予定通り完了し、満足した品質を得ている。・発注者としての対応とは ①発注仕様の明確化 ②委託先の進捗管理 ③委託先の体制・能力の評価 ④委託先とのコミュニケーション・この中で最も重要なのが「要求仕様の明確化」である。 要求仕様を明確にして、文書化することで 提案依頼が可能になる。 その文書化したものが提案依頼書（ＲＦＰ）そのものである。・要求仕様が明確化が出来ていない状態とは？ 経営者と一般社員、ユーザ部門とシステム部門のコミュニケーションギャップが主たる要因である。 経営戦略⇒ビジネス要求⇒業務仕様⇒システム仕様へ途切れなくシームレスに情報が繋がるような 工夫がＲＦＰに必要、そのつながりがＲＦＰには不可分で、それにより要求仕様の明確化が可能 になる。 （オージス総研
Webマガジン
2013/3
月号より引用
）
Slide19© SEO 201619電子(的)契約書
■電子契約書は課税されない
（収入印紙が不要）
・印紙税は「文書」にかかる税金であるため、一般的に、電子メールやＦＡＸなど の電子データで送付された「電子的契約書」に対しては課税されないとされてい
る。
“
国税庁のタックスアンサー”では、「請負契約に係る注文請け書を電磁的記録 （PDFファイル等）に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係 について」 において、印紙税は不要であると記載している。 ■電子契約の有効性を主張するために ・電子データは偽造・改ざん、なりすましなどが容易です。 紙文書であれば、署 名・捺印により契約の有効性を主張できるが、電子データの場合も同じような 契約確認が出来る仕組みが必要です。 電子署名によって契約者が誰であるかが確認出来、偽造・改ざんを 防止するこ とが出来る。但し、電子署名だけでは契約日時の確定や、電子署名の有効期 限切れによる証明効力の失効に対応できないので、タイムスタンプを電子署名と ともに使う。■タイムスタンプとは：電子署名の一種 電子的な契約書や請求書で、記録日時が請求日や契約日になるため、電子 データの日時情報の信頼性が重要となる。このため「タイムスタンプ」を用いて、第 三者機関により電子データに対して正確な日時情報を付与し、記録時点での電 子データの存在証明と非改ざん証明を行う。
Slide20© SEO 201620書面契約と電子契約の比較 従来の契約
電子契約
印鑑（本人であることの証）
電子証明書、電子署名、署名検証送付・受領（書留、手渡し等）セキュアな送受信、送達確認書類保存（保存期限、保管スペース）
長期原本保管
閲覧（保管からの取り出し）
随時検索、閲覧可能
非改ざん（紙は見れば明らか）長期原本性証明●関係法規： ・IT書面一括法「書面の交付等に関する情報通信の利用のための関係法律の 整備に関する法律」（「e-文書法」の一つ） ～「紙文書」を義務付けしていた手続きを電子的手段で行うことを認めた法律 ・電子署名法「電子署名及び認証業務に関する法律」 ～一定要件を満たす電子署名された文書は、手書きの署名押印文書と同じ法的効力を認め る法律
Slide21© SEO 201621電子帳簿保存法■一定の条件のもと、国税関係書類を、電子データで保存してよいという
法律。
改正後は始めから電子データとして作成していたものをそのまま保存する他、
紙の書類のスキャナ保存要件も大幅に緩和された。保存期間は７年。1998年施行2015年度税制改正
スキャナで保存できるもの
・
契約書
、領収書､請求書､納品書､見積書､発注書など。 但し、スキャナ保存を行うには、税務署長の承認が必要です。・スキャンした時には、タイムスタンプが必要です。 （電子署名が廃止されたが、入力者等の情報を確認できるよう にしておく必要があります）スキャナで保存できないもの・帳簿､決算報告書など、 財税の動きを確認するときに特に重要 とされているものはスキャナ保存することが出来ず、紙のまま保存 する必要があります。 スキャナの条件・保存した画像がしっかり見えるように、200dpi以上の解像度・グレースケール可コンピュータシステムの条件・保存したデータをすぐに探せるように、検索機能も備えておくこと。税務署への申請が必要・税務署へスキャナ保存の申請が必要です。 申請書と決められた添付書類を提出します。 スキャナ保存を開始する3か月前までに手続きを行います。●電子帳簿保存法の準備・手順・・・国税庁HP参照参考：「e-
文書法」（民間事業者が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律）
・法人税法や商法、証券取引法（現：金融商品取引法）などで紙による原本保存が義務付け
られて
いる文書や帳票の電子保存を容認する法律。
同法は、「電子帳簿保存法」や「
IT
書面一括法」などで構成されている。
Slide22© SEO 2016 クラウド・ビジネスとSLA
Service Level Agreement
：サービス品質保証契約
サービスレベル項目例
規定内容
設定例
アプリ
運用サービス稼働率サービスを利用できる確率99.9%以上（基幹業務）99%以上（それ以外）平均復旧時間障害発生から修理完了までの平均時間1時間以内（基幹業務）12時間以内（それ以外）サポート提供時間帯障害対応の問い合わせ受付業務実施時間帯24時間365日（電話）データ管理
バックアップデータ保存期間
データをバックアップした
媒体を保管する期間
5
年以上（基幹業務）
3
か月以上（それ以外）
データ消去の
要件
サービス解約後のデータ
消去の実施
サービス解約後
1
カ月以内に
データ及び保管媒体を破棄
セキュリティ
通信の暗号化レベル
システムとやり取りされる
通信の暗号化強度
SSL
あるいは
VPN
■
SLA
ガイドライン
：
（経済
産業省：
2008/1)
SaaS
などクラウドサービスを
提供するに
あたってユーザ企業
と合意す
べきサービス
内容とその具体例
を示している。
◎参考
：・「情報セキュリティ対策ガイドライン」：（
H20/1/30
「
ASP,SaaS
情報セキュリティ対策
に
関する
研究会
」報告：
IPA
）
・「
ASP,SaaS
安全・信頼性に係る情報開示指針」
（
H19/11/27
総務省
）
・「
同上 情報開示認定制度」：（
H20/11/28
㈶マルティメディア振興センター
FMM
Ｃ
）
・「民間向け
IT
システムの
SLA
ガイドライン：第四版」（電子情報技術産業協会：
JEITA
）
・「 同上 ：追補版
SaaS
対応編」
(
同上
)
22
【
抜粋
】
Slide23© SEO 201623クラウド品質保証制度（SLA）例
ニフティクラウド（同社サイトより抜粋要約）
●サービス品質の水準：サーバーの
月間稼働率が99.95%であること。 ・月間稼働率＝（月間総稼働時間ー累計障害時間）÷ 月間総稼働時間 X 100
・月間総稼働時間、累計障害時間、それぞれの定義を説明
・サービスの緊急保守、
OS
の不具合、ユーザーの環境に起因する場合など減額を行わないケー スを具体的に記述している（免責事項）●保証する品質を下回った場合の対応：月間聡稼働時間・累計障害時間の定義を定めた上で、 ・ニフティクラウド品質保証制度（SLA）利用規約に則り、サーバーの月間稼働率が、 99.95％に満たなかった場合、ニフティは、当該ユーザの有償オプション料金を除く当月分の 利用料金の10％に相当する金額をサービス使用権として付与し、翌々月以降減額します。●“ニフティクラウド減額申請書”の提出： ・使用権付与に当たり、上記指定書式と必要書類を添付の上、郵送する。カブドットコム証券（同社サイトより抜粋要約）①SLA対象サービスの範囲： ・当社が受注を確認した金融商品取引所への株式（現物・信用）、先物・オプションの注文執行 時間(取消･訂正を含む)を対象とする。②原状回復の範囲と方法等③お客様による追認④お客様への通知と回答期限・回答方法⑤原状回復の価値算定と方法 ・成行注文の場合 当社が受注を確認した時刻より1分後の発注市場の最初の価格と注文執行遅延により約定し た価格を比較して原状回復します。 また、寄付5分前までに受注を確認した注文は、対象となる取引時間帯始値価格（前場寄 価格・後場寄価格）と注文執行遅延により約定した価格を比較して原状回復します。 ・このほか、指値注文の場合、訂正注文の場合、取り消し注文の場合、条件注文の場合、執行数 量条件注文の場合、それぞれに詳細な条件の記述あり ・免責事項の記述あり
Slide24ソフトウェア使用許諾契約（ライセンス）© SEO 201624■シュリンクラップ契約
パッケージを透明なビニール包装でラップし、シュリンクラップの外側からライセンス条項が読めるようにする。 ユーザがこれを破ると、契約が成立したとみなす方法｡
但し､最近はライセンス条項を記した契約書をソフト製品と一緒に箱の中に同梱しておき、「ライセンス条項に従いたくない場合は返品してもよい」と明記。 外箱を開けて返品せずにソフトを使い始めたら契約が成立とみなす方法が主流。 これも、「シュリンクラップ契約」と呼ぶ場合が多い。 （米国で誕生）
◎
日本の場合、以下の条件を満たせば有効とされている。
①ライセンス条項を記した契約書が箱の中に同梱されていること。 ②ライセンス条項を読んで気に入らなければ返品できること。 ③返品せずにソフトの使用を開始したら契約条件に拘束されること。■クリックオン契約 インターネットからダウンロードする方法｡ 画面上にライセンス条項が表示され、承諾ボタンをクリックするとソフトが利用 可能になる。■ボリュームライセンス契約 一つのソフトウェア製品に複数の利用権（ライセンス）をまとめて、割引価格で 提供する販売形態。企業や学校、官公庁などにおいて採用されることが多い。
Slide25準委任契約と請負契約 項目
準委任契約
請負契約
契約の
概要
・発注企業が一定の業務処理を受注企
業に委託し、受注企業がそれを承諾す ることによって成立する契約・受注企業は、善良なる管理者の注意 をもって職務を遂行する義務を負う （善管注意義務）・受注企業がある仕事を完成させることを約 束し、発注企業はその仕事の結果に対し て報酬を支払うことを約束する契約・請負人は仕事を完成させる義務を負う対価の 支払委任者は、受託者が提供する役務の提供に対して報酬を支払う注文主は、請負人の仕事の結果（成果物）に対し、報酬を支払う
契約期間
契約で定める
完成期限を定める（一般的に）
契約の
解除
解除は原則自由
原則として、解除はできない
ただし、目的とする物に瑕疵がある場合、
注文主は契約を解除できる
契約に
違反した
場合
瑕疵担保はないが、注意を怠った場合、「損害賠償義務」、場合によっては「再履行義務」を負う
成果物に瑕疵があった場合、「修理義務」及び「損害賠償
義務」を負う
＊何が仕事の完成かが問題！
© SEO 2016
◆
システム化
計画や要件
定義フェーズは、ユーザ側
の業務要件が具体的に確定せず
、ユーザ自身に
とってもフェーズの
開始時点では成果物が具体的に想定できない
。ベンダに
とっても成果物の
内容
を具体的に想定
することは通常不可能です。
その
ため請負には馴染みにくく
､
準委任契約
が適切です。
25
Slide26請負・業務委託・派遣の違い© SEO 2016◎請負
仕事の成果に対する報酬
「雇用と使用の一致」◎委託 業務処理に対する報酬◎派遣 労働力の借受に
対する報酬
「雇用と使用の分離」
注文者ユーザ受注者ベンダ労働者注文者ユーザ受注者ベンダ労働者・請負契約・業務委託 契約施設管理上の指図など・雇用契約仕事の指示・労働者 派遣契約仕事の指示・雇用契約注意！偽装請負26
Slide27“請負”であるための要件© SEO 2016■注文企業と請負企業の関係１
・労務管理上の独立性を有していること
①業務管理上の独立性（業務遂行の指示・評価） ②労働時間管理上の独立性(終始業時刻、休憩、休日、時間外労働等 時間管理） ③秩序維持、確保、人事管理上の独立性２・事業管理上の独立性を有していること ①経理上の独立性（自己責任による資金調達）
②法律上の独立性（事業主責任）
③業務の独立性（機械・機材等の自己調達、企画・技術上の独立遂行性）＊『会社が別組織で経理も別で、きちんと請負業者の判断で 社員と仕事の管理をしている』ことが証明できれば請負である。（厚生労働省告示 昭和61年4月）①メーカ側が作業方法などを口頭や文書で詳細に示す｡②メーカの社員と請負労働者が職場に混在し、メーカ側が必然的に指示をする 状況にある｡③請負側の管理責任者が、自身も作業者を兼任し、他の労働者の管理が十分 出来ていない｡④メーカ側が請負料金の支払いを、仕事量ではなく、請負労働者の数に応じて 精算する｡･･･その他◆偽装請負とみなされる主な例：27
Slide28© SEO 201628契約書は万能ではない！
増える大型訴訟
！
テルモ ⇒アクセンチュア物流管理システムのリニューアル開発が頓挫、開発を担当したアクセンチュアを相手取り、「完成に導く義務を果たしていない。プロジェクトマネジメント義務を果たしていない」として、38億6
千万円余の損害賠償を求めて提訴。
・東京地裁で係争中
スルガ銀行
⇔ 日本ＩＢＭ日本ＩＢＭが提案したＰＫＧ「Corebank」（米国製）が実際に合わず開発中止。スルガ銀行は日本IBMに対し「プロジェクトマネジメント義務を果たしていない」として、業務委託料及び損害など115億円の支払いを求めて提訴。これに対し、日本IBMはスルガ銀行は「協力義務を果たしていない」として反訴。・東京高裁がIBMに対し、41億円の支払いを命じた。両社上告。・2015年7月最高裁上告棄却、東京高裁判決確定。野村ホールディングス・野村証券 ⇒ 日本ＩＢＭ個人資産運用に関する「ラップ口座」システムの開発について、「スケジュールの延期を繰り返し、適切な引き継ぎなしに担当人員の交代を繰り返した」として、約33億円の損害賠償を求めて提訴。IBMは「スケジュールの遅れは野村側の責任、システム完成は可能だった」と主張。・東京地裁で係争中訴訟主パターンベンダー納品されたシステムでは完成していないとしてユーザが代金支払わず！ベンダー契約は成立しているはずだ！（契約書面作成前着手）ベンダー追加作業の対価を払え！ベンダー・ユーザー納品されたシステムの欠陥はそちらのせいだ！ベンダー・ユーザー開発頓挫または遅延の責任はそちらだ！
ベンダー
開発が頓挫しても代金を支払え！（準委任契約、出来高請求）
ベンダー・ユーザー
開発したシステムの著作権はこちらにある！
■訴訟に至るトラブルのパターン
＊プロマネ
/
営業・必読
：「日経コンピューター」
・事件簿から読み解く
IT
法務の勘所（
2015/1/8
号～連載）
・さらば訴訟リスク（
2015/3/5
号特集）
トラブル回避の鍵は人！
Slide29© SEO 201629約 款□約款とは？
・契約の内容や条件を一律に定めた契約条項をあらかじめ作成しておき、この内容
をもって契約を締結させるその契約条項そのものをいう。 ・鉄道やバス等のように不特定多数の利用者と取引するビジネスの場合、定型的な 取引条件を“約款”で定めておけば、大量の契約を効率的に成立させられるメリット がある。
＊「約」＝規約・公約・契約の意味
「款」＝取り決め・契約条項の意味参考：民法改正（審議中）に関わる「約款」をめぐる議論 主な論点： ①約款が当事者の合意した契約内容になる要件を明確に ②何が｢公序良俗違反」なのかを具体的に表現 ③契約交渉が不調に終わった場合の責任を明確に ・「現行民法にはない約款に関する規定を新設し、契約ルールをより明確にすべき」 ・・・ネットビジネス業界など ・「明文化するのは最小限にとどめ、争いが起きれば裁判で定めるべき」 ・・・自動車・保険業界など ■2015/3/31 閣議決定・2018年度施行目指すも国会審議未了・継続審議 2016/6月末現在・衆議院“閉会中審査” ・事業者が契約の条件として消費者に示す「約款」の明文規定を民法に置く｡ ・要件を満たせば契約として有効とするが、消費者に不利な条項は無効とする｡注：「閉会中審査」とは 国会閉会中でも議院本会議の議決を受けて、関連する委員会が継続して審議（この場合、“審査”と いう。を行うことが出来る。その結果が次の国会に引き継がれるかどうかはわからない。
Slide30© SEO 201630民法改正（継続審議）□民法：人の日常生活に関する財産関係と家庭内の身分関係の一般原則を定める法律。
私有財産の尊重、契約自由の原則、過失責任の原則を3
本柱とする。
・借地借家法・特定商取引法・供託法・不動産登記法・商法・消費者契約法・割賦販売法主な見直し項目現行改正法案事業融資を受ける際の
個人保証
可能
原則禁止
。法人の場合、代表取締役以外は公正証書による意思表示が必要債権の譲渡禁止特約有効債権譲渡が出来るよう効力を弱める約款民法に規定なしルールを明示（別記）法定利率原則、年５％の固定性３％に引き下げ、市場金利の変動を踏まえて、３年ごとに１%刻みで見直す。（変動制）債権など権利が消滅する期間小売店や飲食店など職業別に1~3年の期間を設定5年に統一商品に欠陥があった場合の責任損害賠償と契約の解除のみ可能目的物の修理などや代替物の引渡等を請求できる。（追完請求）敷金民法に規定なし賃料の担保、賃貸借終了時に返却する経年劣化は借主に責任はない認知症の高齢者ら判断能力に乏しい人が結んだ契約民法に規定なし契約当事者に意思能力がない場合は契約は無効改正案のポイント・・・法務省法制審議会答申案（平成25年2月）より
①判例を明文化する ②用語を分かりやすくする ③現実の経済変化に対応する
④国際的な取引ルールと整合性を図る
民法制定
1896
年以来
120
年ぶり、社会の変化に対応！
一部成立＞再婚禁止期間の短縮等
2016
年
6
月～：閉会中審査
Slide31© SEO 2016工事進行基準■工事
進行基準とは：
従来、多くの
IＣTベンダは収益の認識方法として、ソフトウェアが完成し、ユーザ企業の検収が 完了した時点で、プロジェクトの売上と原価を
一括計上
する
「
工事完成基準」を採用してきた。 工事完成基準は、売上と収益を一括計上するため、管理は容易だが、赤字の発覚が年度末ま で遅れるリスクがあった。 今後は、完成前のソフトウェアであっても、プロジェクトの進捗率に合わせて売上と原価の計上を 行うことが求められる。工事進行基準は、四半期末または月末ごとに売上と収益を計上するため 赤字案件が早めに判明するメリットがある。（原価は予想原価に対する進捗率から算定する 「原価比例法」の適用が一般的） 尚、工事進行基準は、純粋に会計処理上の取り決めであって、プロジェクトの開発フェーズと は関係ない。 四半期ごとなど、決算日毎に強制的に売上と費用を計上しなければならない。 例:「原価比例法」・・・ 進捗率 ＝ 実際発生原価 / 見積総原価 当期売上 ＝ 契約金額 X 進捗率 ー 前期売上 注）売上：毎月、コスト消化率に応じて計上 原価：毎月、当月発生の社内加工費、経費及び外注費（発注期間の案分額）◆概要： ・基準名 ：企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」 ・適用時期：2009年4月以降に始まる事業年度から
（但し、
10
年
3
月
31
日以前に終了する会計年度から適用可能）
・適用対象：受注制作のソフトウェア -プロジェクトの途中であっても、成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用
する
-
成果の確実性と
は
､
「
工事収益総額
」･「
工事原価総額
」･「
決算日に
おける進捗度
」を
信頼性
をもって
見積もれること
-
信頼性をもって見積もれない場合や、短期
のプロジェクトの
場合は「
工事完成基準
」を
適用する
◆現場で何が必要か：
①業務プロセスの
標準化、精度の
高い見積の作成
②迅速な進捗の把握
31
（ソフト開発プロジェクトにおける売上・原価の計上基準）
Slide32© SEO 2016工事進行基準への対応（参考）□最低限やるべきこと：
１・「原価集計」を中心とした事務ｼｽﾃﾑの見直し
と
契約・ｵｰﾀﾞ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの関係を整理する｡ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ毎、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾒﾝﾊﾞの単価毎に稼働工数、人件費の変動要素、時間外手当、経費及び 他ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへのﾁｬｰｼﾞｺｽﾄなどが集計さ れている。 ２・事務手続き（ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ類）の承認ﾙｰﾙを厳格に規定する｡
工事進行基準は、実際にはまだ完了していないものに対して売上を計上する方法であるため、
契約
金額
（工事収益総額）や見積総原価(工事原価総額）、及び決算日における実際発生原価を 信頼性を持って見積もれることを要件としているので、契約金額や見積総原価が勝手にぶれてはい けない。従って、これらを変更するには社内の承認ﾙｰﾙを定め、正しく運用する必要がある。 変更手続き（ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ）の承認や変更履歴などの記録・保存する仕組みが必要。 ３・「契約」及び「契約書」の標準（ひな形）を規定する｡ 契約そのものを工事進行基準に合致させるように、対応した契約書の雛型を用意しておく。 特に、 ｼｽﾃﾑ化（構築）の範囲や条件 変更時の対応方法や、ｱﾌﾀｰｺｽﾄ（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ終了後に発生し たｺｽﾄ）の扱いなどは、実務上重要なﾎﾟｲﾝﾄである。 現行契約書と経済産業省「ﾓﾃﾞﾙ契約書」との照合が必要。 併せて、ﾏﾈｰｼﾞｬを中心に契約条項 の完全な理解が必要。 □「要件定義」の重要性：工事進行基準の考え方は、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄがｽﾀｰﾄする前に 「契約金額」が決まっていなくてはならない。 １・要件定義を誰が行うか 経済産業省ﾓﾃﾞﾙでは、「ﾕｰｻﾞは必要に応じて、ﾍﾞﾝﾀﾞ・IT技術者・ITｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ・ｼｽﾃﾑ監査人・情 報ｾｷｭﾘﾃｨ監査人・公認会計士・弁護士等の専門家との間で、準委任契約を内容とする要件定 義支援契約、仕様書作成支援契約を締結し、作業のための支援を受け るとしている。 ２・要件定義工程を準委任の別契約にする要件定義結果を元に、それ以降の開発工程の契約金額 を定める。 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの規模によって は、ﾃｽﾄ・運用支援ﾌｪｰｽﾞも別契約にするべき。 発注者側と は、
『当社は、工事進行基準を採用していますので、要件定義ﾌｪｰｽﾞ
で
契約を区切り、その成果
を
元
にそれ以降の工程の契約金額を定めさせていただく
』
と交渉する。
３・要件定義の成果物の見直
工数を固めるために、少なくとも画面一覧、画面遷移、画面定義や項目一覧などといった画面設計 や論理ﾃﾞｰﾀﾓﾃﾞﾙなども要件定義 ﾌｪｰｽﾞで 成果物として作成しておく必要がある。
参考
：＜発注者ﾋﾞｭｰｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ：
IPA-2008/8
公開＞の活用
これからは、「顧客視点でのわかりやすさ」が重要。 要件定義の重要な点は、
そのﾄﾞｷｭﾒﾝﾄに書
か
れた
内容
をもって発注者（顧客）
と受注者間
で合意することにある。きちんと合意するためには
まず
、
顧客によく内容を理解してもらい、納得してもらわねばならない。
そのために要件定義の成果物をさらに工夫して、より顧客がわかりやすいﾄﾞｷｭﾒﾝﾄにしていく
必要が
あ
る
。 この工夫が、自社独特の
付加価値
として
差別化技術
と
なる。
32
Slide33© SEO 201633 営業秘密 secrecy【
企業秘密≑営業秘密】
企業
にとって経済的価値というものは最重要事項であり、 営業で得られる「利潤」こそが商売の根幹であると言っても 過言では無い。企業というものは如何にして利益を
生み
損失
を減らすかという部分が特に重要である。そのため利 潤を生み出すために必要な情報、すなわち企業秘密は 最重要秘密である。 （アンサイクロペディアより）
Slide34Ⅰ：秘密として管理されていること（秘密管理性） ①情報に触れることができる者を制限すること･･･････････（アクセス制限） ②情報に触れた者にそれが秘密であると認識できること･･･（客観的認識可能性）
Ⅱ
：有用な営業上または技術上の情報であること（有用性）
当該情報自体が客観的に事業活動に利用されていたり、利用されることによって、経費の 節約、経営効率の改善等に役立つものであること。現実に利用されていなくてもかまわない。 Ｘ
Ⅲ
：公然と知られていないこと（非公知性
）
保有者の管理下以外では一般に入手できないこと。 Ｘ 営業秘密とは・設計図、製法、製造ノウハウ・顧客名簿、仕入れ先リスト・販売マニュアル© SEO 2016■不正競争防止法により保護される営業秘密とは: 技術やノウハウ等の情報が「営業秘密」として保護されるためには、以下の ３要件をすべて満たすことが必要です。34・有害物質の垂れ流し、脱税等の反社会的 活動についての情報は、法が保護すべき 正当な事業活動ではないため、有用性が あるとは言えない・第三者が偶然同じ情報を開発して保有していた場合でも、当該第三者も当該情報を秘密として管理していれば、非公知といえる。・
刊行物等
に記載された情報
参考：●「営業秘密管理指針」 経済産業省知的財産政策室
●「営業秘密管理チェックシート」 同上
●「秘密情報の範囲の例」（ＪＩＳＡモデル契約書の例）
「相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、または口頭により秘密で
ある旨を示して
開示した情報で開示後○○以内に書面により内容を特定した情報
｣
に限り
｢
秘密情報
｣
と
して保持
すべき義務を負う。
Slide35© SEO 201635価値ある情報の戦略的な活用イメージ
経済産業省ニュースリリースより
■営業秘密の管理の意義：
（１）知的資産経営による競争力向上 競争力の維持又は強化のためには、無形の経営資源である技術やノウハウなど を自社の強み として経営者が的確に把握した上で適切に活用し、他社との差別化を行う知的資産経営が 求められる。
（２）
秘密管理における視座
秘密情報が漏えいした場合に、事後的に法的保護を受けることができる実効的な管理をする
ことが望ましいと同時に漏えいリスク・管理コスト・業務効率のバランスを考慮した合理的な管理 をすることが重要である。（３）コンプライアンスと人的管理 コンプライアンスの観点から、自社の従業者が他社の営業秘密を侵害しないための管理をする ことが重要である。また、従業者を萎縮させることのない適切な管理をすることが求められる。 さらに、営業秘密管理の実効性を高めるためにも「人」の管理が重要である。 参考：「秘密情報の保護ハンドブック」～企業価値向上に向けて～・平成28年2月 経済産業省■技術・ノウハウを等を保護するには公開（オープン化）して 権利取得特許権非公開（ブラックボックス化）して 保護営業秘密発明を保護原則出願から20年保護期間に制限なし各企業に於いてベストミックスを追求
Slide36© SEO 201636情報漏えい事件頻発■主要企業148社に対する法務調査：
2012/12/12日経
●技術情報や顧客情報
・２０％・・・「漏えいした経験がある」 ・１５％・・・「漏えいしたと感じた経験がある」●流出ルート（複数回答） ・４４％・・・「国内退職者」 ・１５％・・・「海外退職者」 ・０６％・・・「合弁や事業提携などでの情報共有」
●漏えい対策（複数回答）
・６９％・・・
「社員教育」
・５０％以上・・・「入退出・コンピュータアクセス制限」 「社員との秘密保持契約」●知的財産の防衛策（複数回答） ・６５％・・・「国内外での特許出願」 ・４３％・・・「訴訟など法的措置」 ・２０％・・・「特許の相互利用契約」退職後の秘密保持 課題■2015年個人情報漏えい事件：NPO日本ﾈｯﾄﾜｰｸｾｷｭﾘﾃｨ協会●漏えい人数・・・・・・・・・496万人（799件）●想定損害賠償額・・・・2541億円●個人情報漏えいインシデントランキング トップ１０ ①不正アクセス・・・・・・・・・・・・公務（101万人） ②管理ミス・・・・・・・・・・・・・・・不正な情報持ちだし（69万人） ③不正な情報持ち出し・・・・・公務（68万人） ④不正アクセス・・・・・・・・・・・・情報通信業（26万人） ⑤不正アクセス・・・・・・・・・・・・卸売業、小売業（20万人） ⑥不正な情報持ち出し・・・・・・公務（18万人） ⑦内部犯罪・内部不正行為・・公務（14万人） ⑧不正アクセス・・・・・・・・・・・・・卸売業、小売業（13万人） ⑨盗難・・・・・・・・・・・・・・・・・・・医療、福祉（11万人） ⑩
不正アクセス・・・・・・・・・・・・・製造業（10
万人）
Slide37不正競争防止法© SEO 201637■「
不正競争防止法」とは：
事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保する
ため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、 もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 違反行為には、「刑事罰」及び「民事罰」が科せられる。 ①事業者の営業上の利益の保護（私益） ②公正な競争秩序の維持（公益） ③国際条約の実施 （パリ条約、マドリッド協定、
TRIPS
協定、
OECD
外国公務員贈賄防止条約等）①周知な商品等表示の混同惹起②著名な商品等表示の冒用③他人の商品形態を模倣する商品の提供④営業秘密の侵害⑤技術的制限手段を解除する装置等の提供⑥ドメインネームの不正取得等の行為⑦商品・サービスの原産地、品質等の誤認惹起表示⑧信用棄損行為⑨代理人等の商標冒用行為⑩国際約束に基づく禁止行為 ・外国国旗、紋章等の不正使用 ・国際機関の標章の不正使用 ・外国公務員への贈賄●不正競争行為とは参考：経済産業省知的財産政策室資料パンフレット 「不正競争防止法2015」Unfair Competition Prevention Act
Slide38© SEO 2016改正不正競争防止法 ◆改正の概要
◆改正
の趣旨
・近年、基幹技術をはじめとする企業情報（不正競争防止法における「営業秘密」）の国内外 への流出が顕在化している。これら被害金額の高額化及びサイバー空間の拡大に伴う手口の高 度化に対応し、営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上等を刑事・民事両面で図る。
◎参考：「営業秘密管理指針」・「不正競争防止法概要」（経産省）
平成
27
年7月10日公布（公布から6ヶ月以内施行）38１・営業秘密侵害行為に対する罰則の強化による抑止力の向上①罰金額の引き上げ及び犯罪収益の没収等の措置を講ずる。 なお､わが国企業の営業秘密を海外で使用し、又はそれを目的として営業秘密を取得・漏えい する行為については、雇用や下請け企業への悪影響に着目して重課（海外重課）を行う。 ･罰金の引き上げ・・・個人 1千万円 ⇒ 2千万円（海外重課 3千万円） 法人 3億円 ⇒ 5億円（海外重課 10億円）犯罪収益没収など②営業秘密侵害罪を非親告罪とする。（刑事）③民事訴訟（賠償請求等）における原告の立証責任を軽減するため、被告による営業秘密の 使用を推定する規定等を創設する。 ･被告が営業秘密を不正取得したこと、及び当該営業秘密が物の生産方法に係るものである こと等を原告が立証した場合に限り、当該営業秘密の使用が疑われる被告の製品は、被告 が当該営業秘密を使用してこれを生産したものと推定する。 ＊設計図が典型例、販売マニュアル等の物の生産に関連しないものは対象外。④営業秘密を侵害していることを知って譲り受けた営業秘密侵害品の譲渡・輸入を禁止し、差し 止めの等の対象とする（民事）とともに、刑事罰の対象とする。（刑事）２・刑事上・民事上の保護範囲の拡大（IT環境の変化に対応）①不正開示が介在したことを知って営業秘密を取得し、転売等を行う者を処罰対象に加える。
最初の不正開示者から開示を受けた者（
2
次取得者）以降の者から不正開示を受けた者
（
3
次取得者以降の者）の不正使用・不正開示行為を処罰対象に追加。
（現行法の処罰範囲は、営業秘密を不正に取得した行為者から直接に開示を受けた者に限る）
②営業秘密の海外における取得行為を処罰対象に加える。 （海外サーバーに保管されているわが国企業の管理する営業秘密の取得行為等）
③営業秘密侵害の未遂行為を処罰対象に加える。
Slide39インサイダー取引規制｢金融商品取引法｣で禁止されている犯罪行為
© SEO 2016
■インサイダー取引
： ①「会社関係者」が会社などに関する「重要事項」をその「職務等に関し」 知った 場合に、当該事実の「公表」前に会社の株券などの売買など、取引を行うこと。 ②「会社関係者」から、当該事実を伝達された「第一次情報受領者」が
、当該
事実
の「公表」前
に会社の株券などの売買など取引を行うこと、をいう。 ＊処罰の対象は、利益を得たか、意図があったかなど、重要事実の入手と利益 の関係は一切考慮されず、形式上条文に違反すれば処罰の対象となる。 また、取引の対象は、証券市場外の相対取引や他人に委託・指図して行う 取引（知人・家族名義）も含まれる。 ＊会社関係者とは、その会社の役員・従業員・その会社と契約を締結している、 あるいは締結の交渉をしている者などをいう。これらの者が法人の場合、その 法人の役員・従業員も会社関係者に含まれる。 また、会社関係者のうち、上場会社の子会社の役員・従業員については、そ の子会社に「重要事実」が生じた場合、親会社株式の取引についてもインサ イダー規制の対象となる。■風説の流布・偽計： ・根拠のないうわさ話を不特定多数に伝えたり、だましたりすること。 人の信用を毀損したり、業務を妨害した場合は、刑法（信用毀損罪、業務 妨害罪）が適用される。投資家を欺く悪質な行為 ⇒ 10年以下の懲役、 1000万円以下の罰金
39
“罰則強化の方向”
Slide40© SEO 201640インサイダー取引の事例事例①：ある企業の幹部会議において、「新製品の開発は休止することが決定し
た」と 周知された。会議に出席していた社員がその事実の公表前に株式
を売却した。事例②：ある企業が業務提携を行うに当たり、プロジェクト会議の一員として参画 していた社員が、会議席上で提携に関わる重要事項を知ったが、その事 実の公表前に株式の買付を行った。事例③：3か月前に退職した元役員は、在任中に
今期
の売上高が
30%
増の見 込みである旨聞いており、その事実の公表前に株式の買付を行った。事例④：ある大手企業（親会社）の子会社である幹部社員は、グループ会議に おいて「画期的な新製品の開発に成功した」旨周知され、その事実の公 表前にその企業株式の買付を行った。事例⑤：ある料理店の店員は、ある上場企業の社員間の会話により、近々合併 する旨聞き、その事実の公表前にその企業株式の買付を行った。■インサイダー取引規制に違反した場合の罰則： 違法行為 罰則・会社関係者が重要事項の公表前に行 う株券等の取引・会社関係者から重要事実の伝達を受 けた者又は職務上伝達を受けた者が 所属する法人の他の役員等であって重 要事実を知った者が、その公表前に行 う株券等の取引・左記の行為を行った者に対して5年以 下の懲役もしくは500万円以下の罰金（又は併科）・左記の行為により得た財産は没収・ 追徴(利益ではなく売却代金全額）・左記の行為を行った法人に対して5億 円以下の罰金
Slide41© SEO 201641 下請法（下請代金支払遅延等防止法）
【
下請けとは
】ーsubcontract ある人や会社などの引き受けた仕事を，さらに別のもの
が
引き受けてやること
。 また，それをするもの。 下請け負い。下仕事。又請（またうけ）。 （対語 → 元請け）
Slide42© SEO 2016■下請法とは: 下請取引の公正化
を図るとともに、下請事業者（主に製造業）の
利益
を保護することを目的 に、独占禁止法の補完法として、1956年に制定された。2003年6
月に改正され、業界から
の
告発
が最も多い業種として港湾・運輸関係とともに、ソフト・サービス関連が 2004年4月より同 法の適用対象となった。 下請法とは （下請代金支払遅延等防止法）42■情報サービス・ソフトウェア産業において下請法の適用を受ける取引資本金3億円超の法人事業者資本金3億円以下の法人事業者（又は個人事業者）資本金1千万円超3億円以下の法人事業者資本金1千万円以下の法人事業者（又は個人事業者）資本金5千万円超の法人事業者資本金5千万円以下の法人事業者（又は個人事業者）
資本金
1
千万円超
5
千万円
以下の法人事業者
資本金
1
千万円以下の
法人事業者
●
3
億円の資本金基準が適用されるもの：
・プログラムの作成に係る情報成果物作成委託
・情報処理及び運送、物品の倉庫における
保管及び情報処理に係る役務提供委託
・物品の製造委託、修理委託
●
5
千万円以下の資本金基準が適用されるもの：
・情報成果物作成委託（プログラムの作成を除く）
・役務提供委託（運送、物品の倉庫における保管及び情報処理を除く）
親事業者
親事業者
下請事業者
下請事業者
「情報サービス・ソフトウェア産業における
下請適正取引等の推進のためのガイドライン」
（経済産業省：平成２６年３月改訂）より
Slide43下請法上の親事業者の義務と禁止事項 © SEO 201643
■親事業者の義務
概 要
①書面の交付義務 （口頭発注の禁止）発注に際して所定の具体的な必要記載事項をすべて記載している書面を直ちに下請事業者に交付する義務がある②下請代金の支払期日を決める義務成果物を受領した日から起算して６０日以内で、出来る限り短い期間内に支払期日を定める義務がある
③書類の作成・保存義務
下請取引の具体的な内容を記載した書類を作成し、２年間保存する義務がある
④遅延利息の支払い義務
代金を支払期日まで支払わない場合は、受領日から起算して６０日を経過した日から実際の支払日までの日数に応じ、当該未払い金額に年率14.6%を乗じた額の遅延利息を支払う義務がある ＊4つの義務と１１の禁止事項＊違反行為には、勧告・企業名公表あるいは５０万円以下の罰金 ■親事業者の禁止事項 概 要①受領拒否の禁止注文した物品の受領を拒むことをしてはならない②下請代金の支払い遅延の禁止物品等の受領日後６０日以内に定めた支払期日までに下請代金を全額支払わなくてはならない③下請代金の減額の禁止あらかじめ定めた下請代金を減額してはならない④返品の禁止受け取った物を返品してはならない⑤買いたたきの禁止類似品等の価格又は市価に比べて著しく低い下請代金を不当に定めることをしてはならない⑥購入・利用強制の禁止親事業者が指定する物や役務を強制的に購入・利用させることをしてはならない⑦報復措置の禁止違反行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由に、取引禁止等の不利益な取り扱いをしてはならない⑧有償支給原材料等の対価の早期 決済の禁止有償支給した原材料等の対価を、下請代金の支払期日よりも早い時期に相殺したり支払わせることをしてはならない⑨割引困難な手形の交付の禁止一般の金融機関で割引を受けることが困難であるとが認められる手形を交付してはならない⑩不当な経済上の利益の提供要請の 禁止下請事業者から金銭、労務の提供等をさせることをしてはならない⑪不当な給付内容の変更及びやり直し の禁止費用を負担せずに注文内容を変更し、又は受領後にやり直しをさせてはならない
Slide44：太線矢印部分の取引が 下請法の対象下請法適用対象取引のパターン© SEO 2016
44
Ⅰ
： 例＞●ソフトウェアの開発業者が、消費者に販売するソフ トウェア の作成を他のソフトウェア開発業者に委託すること。
●ソフトウェア開発業者が、ユーザに提供する汎用アプリケー
ションソフトの一部の開発を他のソフトウェア開発業者に委
託すること。
●家電製品製造業者が、消費者に販売する家電製品に内 蔵する制御プログラムの開発をソフトウェア開発業者に委 託すること。Ⅱ：例＞●ソフトウェア開発業者が、ユーザから開発を請け負うソフト ウェアの一部の開発を他のソフトウェア開発業者に委託す ること。●いわゆる「組み込みソフトウェア」の開発をソフトウェア開発 業者に委託すること。Ⅲ：例＞●業務用ソフトウェア開発業者が、自社で使用する会計用 ソフトウェアの一部の開発を他のソフトウェア開発業者に委 託すること。事業者、一般消費者等親事業者下請事業者発注元（事業者、官公庁等）親事業者（元請）下請事業者親事業者・・・・・・・・・・・・自社で業として作成している自家使用の情報成果物下請事業者
提供
委託
納入
作成請負
納入
納入
委託
委託
納入
注：「情報成果物」とは次に掲げるものをいう：
①プログラム（例：テレビゲームソフト、会計ソフト、家電製品の制御プログラム、顧客管理システムなど）
②映画、放送番組その他映像又は音声その他の音響により構成されるもの
（例：テレビ番組、テレビ
CM
、
ラジオ番組、映画、アニメーションなど）
③文字
､
図形もしくは記号もしくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの
（例：設計図、ポスターのデザイン、商品・容器のデザイン、コンサルティングレポート、雑誌広告など）
参考：「公正取引委員会」ホームページ
Slide45© SEO 201645 労働関係法規
【ディーセント・
ワーク】
ーdecent work- 人間らしい生活を継続的に営める人間らしい労働条件のことである。 （21世紀のILOの目標として提案、支持されたもの）
直接的
な労働条件としては労働時間（1日あたり1週あたり)
、 賃金、休日の日数、労働の内容、などが人間の尊厳と健康を損な うものでなく、人間らしい生活を持続的に営めることが求められる。 さらに、それを保障する労働条件として、結社の自由・団体交渉権 ・失業保険・十分な雇用・雇用差別の廃止・最低賃金などが確保 されている（つまり、労働者保護が十分である）ことが求められる。 後半の労働条件は前半の直接的な労働条件を改善・維持するた めに必要な条件である。この両方の労働条件が確保された場合 ディーセント・ワークが実現されたといえる。 （ウイキペディアより）国際労働機関（ILO）のマーク
Slide46労働基準法© SEO 2016■労働基準法：
労働者の労働条件の最低基準を定めた法律。
賃金・労働時間・休憩・休日・解雇など基本的な事項を定めています。
労働者（パートタイム労働者を含む）を一人でも雇っているすべての事業場に適 用されます。 労働条件を定めた最も基本となる法律であり、労働トラブルのほとんど が“労働基準法違反”です
。
■労働
時間：
・法定労働時間は、１日８時間、週４０時間です。 労働時間とは、使用者の指揮監督下にある時間で、準備・整理の時間も含みます。 そのほか、昼休みの電話番・待機時間・義務づけられた研修・着替え時間（含め ない時もある）など。 ・休憩は、労働時間に応じた休憩時間が定められています。（8時間以上は1時間） ・休日は、週１日か、４週間を通じて４日以上必要です。。 ・法定の労働時間を超えて労働（時間外・休日）させる場合、あらかじめ労使で書 面による協定を結び、 監督署長に届けることが必要です。 ⇒労働基準法第36条“36協定”（サブロクキョウテイ） ー通常認められる１ヶ月あたりの時間外労働時間の上限＝ ４５時間 ー 〃 １年間の時間外労働時間の上限 ＝３６０時間 ＊「特別条項付き３６協定」 ⇒ 見直しの動き！（ニッポン一億総活躍プラン） ー特別な事情があれば制限時間を無制限に出来る ーオランダ：1381時間 ・日本：1746時間（OECD2012：平均1765時間）
▲要注意
！～
SE
の労務管理
～
「安全配慮義務違反による損害賠償が認められる条件」
①労働が過重 ②業務と死亡との間に因果関係がある ③安全配慮義務違反の
有無 ④損害のあった
こと
●改正「労働安全衛生法」（
2015/12
施行）
・労働者に年
1
回以上のストレスチェックを義務づけ
など
◎参考：・「労働安全衛生法」（労働者の安全と健康の確保を求めた法律）
・
厚生労働省
/
各都道府県労働局
/
労働基準監督署など
のホームページ
46
Slide47© SEO 201647労働基準法改正（継続審議）●裁量労働制の適用範囲の拡充！
従来のシステム分析・設計やシステムコンサルタントなどの業務に加え
「企画立案業務を伴う課題解決型の提案営業職」などにも範囲を広げる●フレックスタイム制の拡大！ 仕事の繁閑期に応じて柔軟に設定できる期間を3カ月に延ばす●働きすぎの防止！ 年5
日以上の有給休暇の取得を義務付け
中小企業の月
60時間超分の割増賃金を、２５％から５０％以上に●成果主義に基づき報酬を払う、「高度プロフェッショナル制度」の導入！ 労働時間規制を取り払い、残業代や深夜・休日手当という概念を無くす制度名高度プロフェッショナル制度対象者高度な専門知識を持つ労働者対象業務金融商品の開発やディーリング、アナリスト、コンサルタント、研究開発などが予定されているが、ホワイトハッカー、データサイエンティスト、プロジェクトマネージャー、ＩＴコンサルタントなども含まれる可能性あり対象者の年収1075万円以上働きすぎ防止策「勤務の間に一定の休息時間」、「在社時間などに上限」、「年104日の休日」から一つを選択通称：残業代ゼロ法案参考：「ホワイトカラー・エグゼンプシヨン：white collar exemption」とは： アメリカの制度で、ホワイトカラー労働者に対して、労働時間規定の適用を免除することをいう。 頭脳労働を主体とするホワイトカラー労働者の業務には、労働時間の長短と仕事の成果とが必ずしも 比例しないところがある。そのため、こうした業務に従事するホワイトカラー労働者の就業実態を制度に 反映させ、労働時間に対する裁量性を高めることによって、結果として労働時間が短縮できると期待された。【法案概要】
Slide48© SEO 201648高年齢者雇用安定法改正 2013年
4月～施行
●
2013年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対 応し、 定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。
従来
２０１３
/4
～対象者継続雇用希望者に対し、能力や勤務態度などの条件を労使協定で定める希望者全員を継続雇用継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により定める基準により限定できる仕組みの廃止。注：「定年延長」を意味するものではない。雇用する企業の範囲定年を迎えた会社と子会社定年を迎えた会社と子会社、グループ企業違反した場合勧告指導や助言に従わない企業名を公表■改正でこう変わった■年金受給年齢の引き上げ2013/42016/42019/42022/42025/461歳62歳63歳64歳65歳
Slide49© SEO 201649労働者災害補償保険制度（労災）■仕事が原因でケガを負ったり病気になったりした時、「労働災害」と
認められ、国から直接保険金の支給を受けることが出来る。
労働者は、“労働基準監督署”備え付けの請求書を提出する。
必要な調査を行い保険給付を受ける。 ⇒ 「労災保険」 ①療養補償給付、休業補償給付、その他の給付 ②労働者を一人でも雇っている会社は加入義務がある。 ③労働者が申請するものであること
④無過失責任であること
⑤労災による休養期間中は解雇されない など■事業者の留意事項： ・事業主は、労災を防止するため、「労働安全衛生法」に基づく安全衛生管理 責任を果たさなければならない。法違反がある場合、労災事故発生の有無に かかわらず、刑事責任が問われることがある。 ・「労災保険」に加入している場合は、労災保険による給付が行われ、事業主は 労働基準法上の補償責任を免れる。 但し、休業４日未満の場合は、使用者が補償を行う。 ・「労災保険」に加入していない場合、労働基準法上の保障責任を負う。 ・場合によっては、労働基準法上の補償責任とは別に、当該労災について不法行 為・債務不履行（安全配慮義務違反）などの事由により被災者等から事業主 に対し、民法上の損害賠償請求がなされることもある。 ・労災事故発生を、労働基準監督署に報告しなかったり、虚偽の報告を行ったり した場合も刑事責任が問われたり、刑法上の業務上過失致死傷等に問われる ことがある。・詳細は、厚生労働省／都道府県労働局・労働基準監督署へ
Slide50労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律）© SEO 2016
派遣
で
働くスタッフの権利を守るため派遣会社や派遣先企業が 守るべきルールを定めた法律。 （1986年7月1日施行）
50
■管理上の留意点：①「二重派遣の禁止」（職安法違反） ・派遣（派遣会社）⇒ 派遣（自社）⇒ ユーザ②「形式的請負」の禁止 ・契約は請負であっても、実態が相手方の指揮命令を受けて作業するような場合③対象業務以外での派遣の禁止■派遣契約で規定すべき事項：①対象業務 ②就業場所 ③指揮命令者 ④派遣スケジュール ⑤就業時間、休憩時間⑥安全衛生 ⑦派遣労働者の苦情対応 ⑧中途解約の労働者の就業機会の確保⑨その他厚生労働省令指定事項■派遣元/派遣先事業者共通の責務：①管理台帳の作成・記載事項 ・派遣契約相手（派遣先又は派遣元事業者）の名称、所在地 ・派遣スケジュール ・就業時間 ・派遣対象業務 ・派遣労働者からの苦情の対応状況 ・その他厚生労働省令指定事項②責任者の選定と任務 ・派遣労働者および派遣契約相手への各種連絡 ・派遣労働者への助言、指導 ・派遣労働者からの苦情対応■派遣元事業者固有の責務：①派遣労働者を雇用する場合は、派遣事業ということを明示しなければならない。②派遣労働者との雇用契約終了後に、当該派遣労働者に雇用されることを禁止する内容の 契約を､派遣労働者や派遣先との間で締結してはならない。③派遣先との派遣契約締結時には、派遣労働者/派遣先双方に互いのことを通知しなければな らない。ー以下、2015年改正に伴う追加ー④労働者派遣事業者報告書の提出⑤管理台帳への記載項目の追加 ・無期雇用か有期雇用かの区別 ・60歳以上か否か ・派遣先の組織単位 ・雇用安定措置 の内容 ・教育訓練を行った日時、内容 ・キャリアコンサルティングを実施した日時、内容
Slide51© SEO 201651 労働者派遣法改正2012名称変更
：「 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護
等に関する法律」
（平成24年10月1日施行） 禁止の例外：
・ソフトウェア開発業務等
18
業務・60歳 以上の人、雇用保険を受けない学生、 副業として日雇派遣に従事する人●労働契約申込みみなし制度： 派遣先が違法派遣と知りながら派遣 労働者を受け入れている場合、違 法状態が発生した 時点において、 派遣先が派遣労働者に対して労働 契約の申込み（直接雇用の申込 み）をしたものとみなす制度。
Slide52© SEO 201652 労働者派遣法改正2015 （2015/9/30施行）
●主な改正ポイント：
①労働者派遣事業の許可制への一本化 ・「特定労働者派遣事業」を廃止し、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく 許可制とする。
【
新たな許可基準】 ・キャリア形成支援制度を有していること。 （段階的かつ体系的な教育訓練制度、キャリアコンサルティング窓口の設置など） ・事業を的確に遂行する】能力を有していること。 （事業所あたり、2000万円以上の純資産、1500万円以上の現預金など）②労働者派遣期間制限の見直し（「特定26業務」の撤廃） ・「特定26業務」を撤廃し、派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間（派遣可能期 間）は、原則、3年を限度とする。派遣先が3年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、 派遣先の事業所の過半数労働組合等から意見を聞く必要がある。 但し、3年を限度とする。 ・派遣労働者の派遣終了後の雇用を継続させるための措置（雇用安定措置）を講ずる 必要がある。 （直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供、派遣元事業主による無期雇用など）③均衡待遇の推進 ・派遣元事業主は、派遣先で同種の業務に従事する労働者との均衡を配慮しながら、賃金 の決定、教育訓練の実施、福利厚生の実施を行うよう配慮する義務がある。 また、配慮した内容を本人に説明する義務がある。 ・派遣先は、派遣元事業主が労働者の賃金を適切に決定できるよう必要な情報を提供できる よう配慮しなければならない。 （派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者の賃金水準、賃金相場 など）④その他 ・派遣元事業主が講ずべき措置 （労働者派遣事業報告書、派遣元管理台帳記述事項追加、安全衛生 など） ・派遣先が講ずべき措置
（管理台帳への記述事項追加、適切な苦情処理、キャリアアップ支援、安全衛生 など）
Slide53© SEO 201653日本における労働者の分類（
2016/5現在：総務省ﾃﾞｰﾀ）
正規従業員
約3376万人非正規従業員約1990万人
契約社員
約
293
万人パート・アルバイト約1358万人派遣約131万人その他約208万人＊特定派遣は基本的に正社員だが1年以上の有期契約社員も含まれる参考：「派遣法に関するQ&A」 厚生労働省■年収格差： 正規 ：477.7万円 非正規：169.7万円*300万円の開き （国税庁民間給与実態統計調査2014）
Slide54© SEO 201654男女雇用機会均等法■募集・採用時における男女の均等取扱い、配置・昇進・教育訓練、
福利厚生、定年・退職・解雇などについて、女性労働者であることを
理由に男性労働者と差別的に取り扱うことを禁止。 ー男女雇用機会均等法のポイントー ①性別を理由とする差別禁止（均等法から差別禁止法へと転換）
ー
雇用管理の各ステージ（募集、採用、配置、昇進、降格、教育訓練、福利
厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨、定年、解雇、労働契約の更新 について、性別を理由とする差別を禁止 ②間接差別の禁止 ー募集、採用、昇進、職種変更に当たって、身長・体重・体力あるいは転居を 要件とすること ③婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止 ー婚姻、妊娠、出産を退職理由とする定めを禁止 ー婚姻を理由とする解雇の禁止 ④セクシャルハラスメント対策 ー職場におけるセクハラ防止のために、雇用管理上必要な措置を事業主に義務 付け(対象は、男性も含む） ⑤ポシティブ・アクション（男女間の格差解消のための積極的取り組み）を企業が 行うにあたり国が支援する。 ⑥母性健康管理措置 ⑦派遣先に対する男女雇用機会均等法の適用 ⑧深夜業に従事する女性労働者への措置 ⑨労働者と事業主との間に紛争が生じた場合の救済措置 ・以下、労働基準法（女性関係）のポイント ⑩男女同一賃金の原則 ⑪産前産後休業その他の母性保護措置正式名称：「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に 関する法律」 （1986年4月施行ー2007年改正）
Slide55© SEO 201655■パワーハラスメント（パワハラ）： ①身体的な攻撃（暴行・傷害） ②精神的な攻撃（脅迫・名誉棄損・侮辱、ひどい暴言）
③人間関係から切り離し（隔離・仲間外し・無視）
④過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の
妨害） ⑤過小な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事 を命じることや仕事を与えないこと。 ⑥個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）
■マタニティハラスメント（マタハラ）：
働く女性が妊娠・出産をきっかけに職場で、精神的・肉体的に嫌がらせを受けたり、
妊娠・出産を理由とした解雇や雇いどめ、退職強要などで不利益を被ったりするなど の不当な扱いを意味する言葉。 【例・１】妊娠を聞く前は契約更新を前提にしていたが、妊娠の報告を受けたので 雇止めとした。 ⇒ 違法 【例・２】育休を1年間取りたいと相談されたので、経営悪化等を口実に解雇した。 ⇒ 違法「マタハラの加害者は？」（マタハラNeｔ：2015/3/30)より抜粋 ・男性が55％・・・直属の男性上司（30％）、経営者（19.88%), 同僚（5.2%)、 女性が30％、人事（13.4%)、その他（1.8%) 「パワハラ」と「マタハラ」
Slide56© SEO 201656障害者雇用の促進に関する法律１・平成27年
4月から納付金制度の対象が拡大
（翌28年4月より申告・申請開始） ・障害者雇用率（民間企業）ーーー1.8% ⇒ 2.0%に
（昨年度から実施中）
・常時雇用している労働者数
ーーーー
200人超 ⇒ 100人超へ拡大 ・法定雇用率を下回る場合：納付金の納付が必要となる。 〃 上回る場合：調整金の支給申請が出来る。２・障害者雇用の促進に関する法律の一部改正 （平成28年4月から施行） ・障害者に対する差別の廃止 例）不当に低い賃金、車いすの利用を理由にした採用の拒否等 ・合理的配慮の提供義務 例）知的障害者へ口頭だけでなく分かりやすい文書・絵図を用いて説明 すること等３・法定雇用率の算定基準に精神障害者を加える （平成30年4月から施行） ・施行後5年間に限り、精神障害者を法定雇用率の算定基準に加えることに 伴う法定雇用率の引き上げ分について、本来の計算式で算定した率よりも低く することが可能。●「障害者が働きやすい職場は、誰にとっても働きやすく、誇りを抱ける職場だ」 （九州看護福祉大学社会福祉学科教授：吉光清氏） ＊詳しくは、厚生労働省ホームページ参照■障害者の戦力化と企業の成長
Slide57© SEO 201657社会保障・税番号制度（マイナンバー法）■行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号に関する法律
●
平成
27年10月以降、市区町村から住民票の住所に個人番号 (マイナンバー：12桁)の 通知カードが送付される｡●法人にも法人番号（
13
桁）が指定される（国税庁）
●マイナンバーは一生変更されない
｡●平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きにおいて､マイナンバーが必要になる｡ 社会保障年金・労働・医療・福祉 税 災害対策・年金の資格取得や確認、 給付・雇用保険の資格取得や確認、 給付・ハロ－ワークの事務・医療保険の保険料徴収・福祉分野の給付、生活保護 など・税務当局に提出する申告 書、届出書、調書などに 記載・税務当局の内部事務・被災者生活再建支援金 の支給・被災者台帳の作成事務（内閣官房 平成27年1月：社会保障・税番号制度資料より） 参考：■法人番号の活用事例： １・取引情報の集約 ２・新設事業者への営業の効率化 ３・新規取引先の実績・資格確認（法人ポータルの稼働が条件） ４・行政手続きの添付書類の削減 注：法人番号は、個人情報保護法とは無縁である。民間企業も個人も自由に使える。 基本３情報＝・名称又は商号 ・本店又は主たる事務所の所在地 ・法人番号 2016/1：運用開始
注：
2015/3/10
「マイナンバー法改正案（個人情報保護法改正の一部として）」国会提出
■特定個人情報（マイナンバー）の利用の推進に係る制度改正
・預貯金口座への付番、保健事業（メタボ健診等）や予防接種に関する事務など
Slide58© SEO 201658マイナポータルマイナポータルとは
、国⺠等が利⽤者となり、国、地⽅公共団体、医療保険者などの⾏政 機関などでの⾃分の情報の利⽤状況や情報⾃体の確認、⾏政機関などからのお知らせの 確認ができるほか、⺠間事業者による送達サービスや社会保険料・税⾦などの公⾦決済サ ー
ビス等とのシステム上の連携の検討も進められている、官⺠のオンラインサービスをシームレ スに結ぶ、拡張可能性の⾼
いインターネット上のWEBサービスです。 情報提供等記録表示（やりとり履歴）自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ情報提供したのかを確認することが可能（番号法附則第
6
条第
3
項）自己情報表示（あなたの情報）行政機関などが持っている自分の特定個人情報が確認できる（番号法附則第6条第4項第1号）お知らせ行政機関などから個人にあったきめ細やかなお知らせを通知するコミュニケーションツール（番号法附則第6条第4項第2号）民間送達サービス行政機関や民間企業等からお知らせなどを受け取る仕組みで、民間の送達サービスを活用して構築することを予定ワンストップサービス児童手当、保育園等入園などオンライン申請化・ワンストップ化を皮切りに、官民横断的に同時に複数の手続きなどを申請可能となるサービスを構築することを予定公金決済ワンストップサービスマイナポータルのお知らせを使い、ネットバンキング（ペイジー）やクレジットカードの公金決済を可能とするサービスで、民間の決済代行サービス等を活用して構築することを予定●提供サービス（予定）・・・平成29年より順次サービス開始予定平成28年8月版－概要資料より ・内閣官房 社会保障改革担当室 ・内閣府 大臣官房 番号制度担当室
Slide59© SEO 201659 知的財産権関係法規 intellectual property
【
知的財産政策（ヤングレポート）】 1980年代を通して、米国では輸入が急増し、1984年には貿易 赤字が1,000億ドルを超え、米国の産業競争力は著しく低下した。
そこ
で、レーガン大統領は、1983年6月、ヒューレットパッカード社
の
ジョン・ヤング社長を委員長に迎え、学界、業界の代表者からなる 「産業競争力についての大統領委員会」を組織した。 ヤング委員長は、米国の競争力の低下を一年半にわたり広範に検 討し、その結果を「地球規模の競争-新たな現実」と題する報告書 として1985年1月25日に大統領に提出した。 これが“ヤングレポート”として有名な報告書である。 報告の骨子は、「米国の技術力は依然として世界の最高水準にあ る」とした上で、それが製品貿易に反映されないのは、「各国の知的 財産の保護が不十分なためである」と分析し、その回復のために、 プロパテント政策を推進することを提言した。 （ウイキペディアより）
Slide60© SEO 201660知的財産基本法■知的財産基本法（2002年制定）：
そもそも知的財産とは何か、から始り知的財産の保護、
運用にかかわる様々な
組織のあり方、国の役割について書かれた法律。・知的財産の定義： 『発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動に
より生み出されるもの
』
と『商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は 役務を表示するもの』及び『営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は 営業上の情報』●知的財産法の先覚者：福沢諭吉(1834~1901) 1861年遣欧使節の随員として渡欧し、アメリカ、ヨーロッパの文化に接し、帰国後 「西洋事情」を著した。その中で西洋には「発明の免許（パテント）」と「蔵版の免 許（コピーライト）」という制度があることを説明している。 それぞれ今の特許、著作権にあたり、一般の人々にもわかりやすく書かれていたため、 当時の社会に大きな影響を与え、日本においても特許、著作権制度を制定すべき との声が高まった。また新しい発明は国民に利益をもたらすもので、発明者の権利 を認める法律を制定し、発明者が独占的に利潤を得られるようにすることにより、 「もって人心を鼓舞する一助となる制度が「発明の免許」であると述べている。高橋是清(1854~1936)参考：日本の特許制度の基となったのは、1885年(明治18年）制定の「専売特許条例」である。 現行の特許法は、1959年に成立したもので、たびたびの改正を経て今日に至っている。
Slide61知的財産権の分類Intellectual Property Right© SEO 2016
知的
財産権
工業所有権 [産業財産権
]
特許権（技術的思考）
＊保護対象は、
発明実用新案権（技術的思考）意匠権（工業デザイン）商標権（企業ブランド）＊「音」・「色」・「動画」など、新しい タイプの商標保護開始 （2015/4/1 受付開始）著作権（思想、感情の表現物） －著作者の権利 －著作隣接権 ほか＊保護対象は、著作物営業秘密（技術情報、顧客情報など）＊不正競争防止法で保護その他ー回路配置利用権（半導体集積回路配置を保護：10年） －育成者権（種苗法；25年～30年）
◎知的財産権の範囲は拡大傾向にある！
＊
著作隣接権＝著作物の伝達に重要な役割を果たしている、実演家、レコード制作者、
放送事
業者などの権利
61
Slide62知的財産権の意味© SEO 2016■知的財産の法的保護
システム開発活動の過程で生み出される多くの技術やノウハウは、
ソリューション
ビジネス推進上の重要な財産です。 自社の知的財産として法的に保護し、 ビジネスに有効利用することで他社との
優位性を
保ち、
同時に
顧客の信頼を得る ことができます。■他社の知的財産の尊重 システム開発活動の過程では他社の知的財産についての配慮が欠かせません。 システム開発作業の際に、他社のソフトウェアを利用したり、他社のドキュメントや コンテンツを利用する場合には、必ず著作権者に利用の許諾を求め、許諾され た範囲で利用しなければなりません。 商品開発においても、他社の特許権や商標権を調査し、侵害しないようにしな ければなりません。 調査の過程で他社がどんな分野で権利化しているかを知ることは、自社の今後の ビジネス分野を見極める判断材料にもなります。 業務上、使用する市販ソフトについても、違法コピーをせず正規に購入し、使用 条件を守る必要があります。 また、顧客や他社の秘密情報や個人情報は、厳重な管理が必要です。 他社の権利を侵害すると、これまで築いた信用を一気に失い、法的には差し止め 請求による製造販売の中止や損害賠償請求など重いペナルティが課される心配
も
あります。
＊ＳＥ活動の基本として正しい知識・認識と行動が大切です。
◎参考：
「知的財産高等裁判所
」
(
知財高裁
) 2004年6月11日に成立し、
2005
年
4
月
1
日に施行された知的財産
高等
裁判所
設置法に基づき
、
東京高等裁判所の特別の支部として設置された
。
同裁判所
では、特許権、実用新案権、意匠権
、
商標権、著作権等に
関する
訴え
または営業秘密侵害にかかる訴えの控訴事件であって、その審理
に専門的知見を要するもの等について審理される。
62
侵さず、侵されず！
Slide63知的財産権の種類(1) ｰ産業財産権（特許権ほか）ｰ
種類
法律
保護の対象
（例）
権利の有効期間
特許権
特許法発明（プログラムの新機能）登録時に始まり、出願から２０年まで実用 新案権実用 新案法考案（物の形状などの小発明）登録時に始まり、出願から６年まで
意匠権
意匠法
意匠
（物品のデザイン）
登録から
1
５年
商標権
商標法
商標
（商品名、会社のロゴマーク及び音、色彩など新しいタイプの商標）
登録から１０年
＊
10
年ごとに更新可
© SEO 2016
＊いずれも出願手続きは、「特許庁」へ
＊
重要：
「先行技術調査」（特許情報検索）⇒ 「
特許庁ホームページ」
＊中小
企業支援策として、無料の先行技術
調査支援サービスがある。
63
Slide64© SEO 201664新しいタイプの商標の保護制度特許法一部改正：商標法改正 （平成
26年
5月
14日）施行（出願受け付け開始）： 平成27年4月1日
動き商標
文字や図形等が時間の経過に伴って変化する商標
(
テレビやコンピューター画面等に映し出される変化する文字や図形など）ホログラム商標文字や図形等がホログラフィーその他の方法により変化する商標（見る角度によって変化してみえる文字や図形など）色彩のみからなる 商標単色又は複数の色彩の組み合わせのみからなる商標・これまでの図形等と色彩が結合したものではない商標（商品の包装紙や広告の看板に使用される色彩など）音商標音楽、音声、自然音等からなる商標であり、聴覚で認識される商標（ＣＭなどで使われるサウンドロゴやパソコンの起動音など）位置商標文字や図形等の標章を商品等に付す位置が特定される商標■新たに商標の登録が出来るタイプ■継続的使用権： 施行日前から使用している新しいタイプの商標については、商標登録をしなくても、従来の 業務範囲内で使い続けることが出来ます。参照・「特許法の一部を改正する法律」（特許庁サイト） ・「新しいタイプの商標の保護制度について」（経済産業省・特許庁）商標法商標商標（文字、図形、記号もしくは立体的形状もしくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合）であって、その商品または役務（サービス）について使用するもの。不正競争防止法商品等表示人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器もしくは包装その他の商品又は営業を表示するもの。■不正競争防止法と商標法の比較
Slide65知的財産権の種類(2) ｰ著作権ほかｰ
種類
法律
保護の対象(
例）
権利の有効期間
著作権
著作権法著作物･プログラム･設計書･写真･音楽個人：著作者の死後５０年 *法人：公表または創作から５０年映画：公表または創作から７０年 （2004年4月1日改正・施行）営業秘密の保護不正競争防止法
秘密の情報
･ＳＥノウハウ
･顧客情報
秘密として維持されている期間
不正使用の防止
同上
有名な商標、
ドメイン名、
商品形態など
制限なし
＊商品形態は販売から
3
年
技術的制限手段の保護
同上
コピー防止や
アクセス制限の機能を解除する機器や
プログラムからの保護
制限なし
© SEO 2016
◎参考：*
現在、著作者の死後
70
年に延長する議論が行われている
。
(
米・英・仏・独・伊
・露など
は
70
年）
65
Slide66© SEO 201666延期される著作権の保護期間●作者の死後
50年 ⇒ 70
年
「著作権保護期間の戦時加算」 ・サンフランシスコ講和条約（1951年）において、連合国（戦勝国）の作品に 限り、作者の許可を取る期間を10年長くすることを約束した。 ・日本は戦時中、相手国の作品を保護せず、お金を払っていなかった。
イタリア及びドイツは外交交渉などで戦時加算を免れている。
・「戦争中にお金を払っていなかったのはお互いさま」
（日本著作権協会の主張）
・・・戦時加算支払１億６千万円（2012年） ・条約だから変更難しい（外務省） ・日本も「死後70年」に延長したほうがいい、その際に外交交渉で戦時加算の解 消をしてもらう。でも保護期間が長くなると海外の小説の新しい翻訳を出しにくく なるなど作品を楽しむ側の自由が狭まる等の意見もある。 （朝日夕刊2013/4/13より）「戦後」はまだ続いています！（JASRAC)・事例：ポピュラーソング「恋人我に帰れ」 戦争期間中の1943年公表 作者は1960年没、通常は2010年に著作権消滅が2020年まで存続・＋ 戦時加算10年､ 米に撤廃要求！・TPPの行方！参考：“戦時加算”とは関係ありませんが、「1953年問題」 ・“ローマの休日事件” “シェーン事件” 改正著作権法施行日“2004年4月1日”に対し、1953年公開の両作品の保護期間は、 ①2003年12月31日午後12
時までか ②
2023
年
12
月
31
日までかで争われた事件
（パラマウント社が格安
DVD
販売会社を訴えた事件） 結果＞2003年12月31日で権利消滅（
2007
年
12
月
18
日：最高裁）
Slide67著作権と特許権の違い 項目
著作権
特許権
保護する
対象
著作物
（思想または感情を
創作的に表現したも の）発明（自然法則を利用した技 術的思想のうち高度な もの）保護されるための手続き特別な手続きは不要創作したという事実により権利が発生する特許庁に出願し審査に合格しなければならない保護される期間
公表後または著作者の死亡後５０年
特許出願の日から２０年
© SEO 2016
注）報道
で有名人の氏名や肖像を利用
するケースを
除き
、ホームページや
Web
コンテンツを作成する場合は、
「パブリシティ権」・「
肖像権」
などに
も注意
が必要。
参考
)
･文化庁ホームページ＞
･社
）著作権
情報センターホームページ＞
･特許庁ホームページ＞
67
Slide68職務発明と職務著作© SEO 201668 職務発明
職務著作（法人著作）
●企業に勤める従業員が会社の仕
事として研究・ 開発した発明。●発明をした従業員に特許を受 ける権利があるために、企業側
としては
予約承継
によって職務
発明に関する規定（契約、就 業規則など）を行う必要がある。●権利は一旦発明者に帰属し、 これを会社に譲渡する際に相 当の対価をもらうことが出来る。●出願手続き必要●企業の従業員が職務上作成 する著作物。●権利は当初から会社に帰属する。●職務著作の要件 ①法人その他の使用者（以下、 法人等という）の発意に基づ き､法人等の業務に従事する 者が職務上作成するものであ ること ②法人等が自己の著作名義の 下に公表するものであること ＊但し、著作物がプログラムの 場合は不要 ③作成の時の契約や就業規則 その他において特段の定めが ないこと●出願手続き不要◎発明は、新規参入を防止する という積極的意義がある。 奨励すべき！
Slide69© SEO 201669社員の発明誰のもの？被告企業
発明
請求額
支給額オリンパスﾋﾞﾃﾞｵﾃﾞｨｽｸ読み取り装置5200万円228万円
{03
年最高裁判決）
味の素
甘味料20億円1億5千万円（04年和解）日亜化学青色LED200億円8億4千万円（05年和解）日立製作所光ﾃﾞｨｽｸ2億8千万円1億6千万円（06年最高裁判決）キャノンﾌﾟﾘﾝﾀｰ10億円6900万円（10年最高裁判決）東芝ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘｰ11億円8700万円（06年和解）
ブラザー工業
印字関連技術
4
億円
5600
万円
（
11
年最高裁判決）
●元社員の発明の対価をめぐる主な訴訟
Slide70© SEO 201670 職務発明制度改正 （2015/7/1：公布・
2016/4/1：施行）
現行
改正点特許を受ける権利は誰にあるか・従業員
但し、就業規則等に従って
企業に譲渡されるケースが
ほとんど
●職務発明規定等あり： （帰属の意思表示あり） ①特許を受ける権利は、発生したとき （発明が生まれた時）から使用者等 に帰属 ②従業者等は、相当の金銭その他の経 済上の利益を受ける権利を有する ③ガイドライン（別に定められる経済産 業省作成の指針）に従って、相当の 金銭その他の経済上の利益の内容を 決定●職務発明規定等なし： （帰属の意思表示なし） 特許を受ける権利は、発生したとき （発明が生まれた時）から従業者等 に帰属発明の報酬について・従業員が企業から「相当な対 価」の支払いを受ける権利を 持つ参考：大企業(99%)、一部の中小企業(20%) ⇒ 職務発明規定あり 大半の中小企業(80%)､大学 ⇒ 職務発明規定なし
Slide71著作者の権利© SEO 201671著作物の具体例
●著作物に該当せず
①小説、脚本、論文 ②音楽 ③舞踊、無言劇（パントマイム）④絵画、版画、彫刻、その他の美術 ⑤建築（建造物）⑥地図、学術的な図面、図表、模型、その他の図形 ⑦映画 ⑧写真 ⑨コンピュータプログラム ⑩その他（二次的著作物、編集著作物、データベースの著作物）
・単なる事実や時事の報道・アイデア自体・プログラム言語、 規約（プロトコル）、 解法（アルゴリズム）
著作者とは
①著作物を創作した者。 共同著作物については、共同で
創作に 寄与した全員が一つの著作物の著作者となる。
②法人著作著作者の権利●著作者人格権 ①公表権 ②氏名表示権 ③同一性保持権●著作権（財産権） ①複製権 ②上演権・演奏権 ③上映権 ④公衆送信 権・ 伝達権 ⑤口述権 ⑥展示権 ⑦頒布権 ⑧譲渡権 ⑨貸与権 ⑩翻訳権・翻案権など（二次的著作物を創 作する権利） ⑪二次的著作物の利用権 参考：「プライバシーと有名人の権利を守る」 ●肖像権：自分の肖像を他人に使わせない人格的権利のこと ●パブリシティ権：顧客吸引力がある肖像や名前の利用を専有する権利のこと
Slide72企業情報システムの著作権© SEO 201672▲著作権の帰属は契約で定める▼
例：JISA
ソフトウェア開発
委託基本モデル契約書（一部要約）（納入物の著作権）第45条 納入物に関する著作権は、ユーザ又は第三者が従前から保有していた著作物
の著作権を除き、ベンダに
帰属するものとする。
２
ベンダは、納入物のうちプログラムの複製物を、著作権法に従って自己利用に 必要な範囲で、複製、翻案することが出来るものとする。 また、本件ソフトウェア に特定ソフトウェアが含まれている場合は本契約及び個別契約に従い第三者に 対し利用を許諾することが出来る。（ベンダによる納入物の再利用）第46条 ベンダは、第41条（秘密情報の取り扱い）に反しない範囲において、ベンダが 著作権を有する本件ソフトウェアその他の納入物を利用することが出来る。 ２ 前項による利用には、有償無償を問わずベンダが本件ソフトウェアの利用を第三 者に許諾し、又はパッケージ化して複製物を販売する場合を含むものとする。
Slide73© SEO 201673著作権と特許権の帰属（例）[
著作権]
顧客
自社 備考新規作成分システム全体（標準契約のプログラム）
○
－
検収完了時に顧客に著作権を譲渡システムを構成する個々のプログラム（標準契約のプログラム構成部品） ○ ○共有、相手の許諾なしに利用可能ドキュメント既存流用分システムを構成する個々のプログラム（標準契約のプログラム構成部品）元々著作権を持っていた側に帰属顧客が自ら使用する範囲で許諾ドキュメント[特許権]顧客自社 備考顧客の発明 ○ ー
自社の発明
－
○
顧客が自ら使用する範囲で実施可
共同発明
○
○
・互いに無償で自由に実施可能
・第三者への実施許諾も可
Slide74フリーソフトの著作権 第三者ソフト・FOSSの利用
© SEO 2016
■フリーソフトと
は 主にネットワーク上で自由に配布されているソフトウェアのこと。 著作権は 放棄されていないので、利用・配布に当たっては、著作者の意向に従う必要が ある。
注＊
FOSS
:
フリー&オープンソースソフトウェア■システム開発におけるフリーソフト利用の考え方 ①フリーソフトを利用する時は、ソフト開発上制限がないかどうかユーザとベンダの両者で調査し、 機能・性能などあらかじめ確認しておく。 ②利用するかどうかの決定者はユーザである。 ③フリーソフトの利用によるトラブル発生に対しては、ユーザとベンダが協議 して解決するが、必要な 情報の取得や提供、代替システムの費用 はユーザ が負担する。などを契約書に盛り込んでおく。 ～JISA「新しい開発委託取引のあり方」より要約～参考：「経済産業省 最新モデル契約書」における要約 ・ユーザ指定の場合、価格・機能の条件を指定してベンダが選定する場合、ベンダが自ら選定する場合など それぞれの場合で責任の範囲が異なる。 ・ソフト自体に瑕疵がある場合は、原則ユーザの責任。 但し、選定に当たり、ベンダが情報提供した場合は、ベンダも一定の責任を負う。 ・他のシステムとの組み合わせに起因するリスクは、システムインテグレーションを担当するベンダが負うべ
きであ
る
が
、原因の特定
が困難であることが多く
、トラブル原因の切り分け
を含めた原因
究明の
手続きを定めて
お く必要がある。74
参考：
「
GPL
（
GNU
General Public License)
GNU
GPL/GNU
一般公的使用許諾」
ソフトウェアの利用許諾条件等を定めたライセンスの一つ。主にフリーソフトウェアの開発・配布のために
用いられるもので、
FSF
（
Free Software Foundation
）が公開している。
GNU
（注）プロジェクトで開発されたソフトウェアの利用条件を提示するために作られたもので、同プロ
ジェクト以外にも多くのフリーソフトウェア、オープンソフトウェア等で採用されている。
ソースコードの公開を原則とし、誰でも自由に入手、使用、改変、再配布することを認めている。 また、
GPL
で公開されているプログラムを改変したり、自らのプログラムの一尾として組み込んだ場合など、派生的
・二次的な著作物を作成した場合には、これにも
GPL
を適用して公開しなければならない。派生著作物
に
GPL
の適用を強制する点は他の多くのフリーソフトウェアライセンスと異なっている。
（以上、
IT
用語辞典
e-Word
より引用）
注＞
GNU
：
UNIX
互換のソフトウェア環境を全てフリーソフトウェアで実装することを目標とするプロジェクト。
フリーソフトウェア財団によって法的、経済的にサポートされている。
GNU
という単語は、「
GNU
は
UNIX
ではない（
GNU
‘
ｓ
Not
UNIX
）の頭文字をとったもの。
Slide75© SEO 201675改正著作権法１・平成24年
10月～
・販売又は有料配信されている音楽や映像の「違法ダウンロード」が刑罰の対象に なった。（従来から違法なるも、刑罰なし） ●違法配信：著作権者に無断で音楽・映像などを配信（刑罰あり） ●違法ダウンロード：違法配信であることを知りながらダウンロード
＊音楽・映像は正規の配信サイトからダウンロードすること・・・参考）エルマーク
２・平成27年1月～ ・電子書籍が増加する一方、出版物が違法に複製され、ネット上にアップロードされ た海賊版の被害が増加していることから、紙媒体による出版のみを対象としている 現行の出版権利制度を見直した。 ●著作権者は、著作物について、以下の行為を引き受ける者に対し、「出版権」を設定できる。 ①文書または図画として出版すること（紙媒体やCD-ROM等による出版） ②記録媒体に記録された著作物の複製物を用いてインターネット送信（電子出版）を行うこと ●出版権の目的である著作物について、全部または一部を専有する。 ①頒布の目的をもって、文書または図画として複製する権利｡ ②記録媒体に記録された著作物の複製物を用いてインターネット送信を行う権利｡ ●出版権者は、出版の内容に応じて以下の義務を負う。 ①・原稿の引渡等を受けてから6カ月以内に出版行為又はインターネット送信を行う義務｡ ・慣行に従い継続して出版行為またはインターネット送信を行う義務｡ ②著作権者は、出版権者が①の義務に反したときは、義務に対応した出版権を消滅させること が出来る｡ ・その他、視聴覚的実演条約（北京条約）を締結するため、著作権法の保護を 受ける実演に、視聴覚的実演条約の締結国の国民が行う実演を加える。参考：「視聴覚的実演」： 音楽CD・映画・DVDなどと違い、生の実演をその場で鑑賞する場合など、自然人たる実演家と その人格の発露である演技が渾然一体となるものをいう。（著作隣接権の一環）
Slide76© SEO 201676身の回りの電子化：「自炊」
□自炊
：
書籍を裁断して、デジタルデータに変換する行為｡ デバイスで電子書籍を手軽に楽しむための手段として 注目されている。 自分でデータを作成してPCなどに吸い上げることから「自吸い」とも呼ばれる｡■著作権上の留意点：
・
自分の書籍を自炊する行為は、個人的に使う（私的利用）なら適法 ・スキャンしたデータを家族で共有するのは適法 ・スキャナーなどの機材を借りてスキャンするのは適法 ・業者にスキャンを頼んだり、業務のために会社の部下らに自炊させたりすること は違法の可能性あり ・書籍の「裁断」を他人にしてもらうのは適法 ・電子化したデータを他人に譲渡するのは、基本的に違法 ・電子化したデータをネット上で公開するのは、違法 ・裁断済みの書籍にPDFにファイルを付けてネットオークションなどで販売するのは 違法実施に当たっては、著作権法に違反しないよう十分注意すること！＊「自炊代行禁止の判決」：2013/9/30東京地裁
Slide77ビジネスモデル特許（方法の発明）© SEO 2016■
「コンピュータ・プログラムで具体的に実現可能な発明」をいう。
新規性・進歩的・有用性のあるもので、アイデアだけではダメ。 IＣTベンダ及びインターネット事業にとっては極めて重要なテーマである。
2001
年
1
月10日以降の出願に適用された 「コンピュータ・ソフトウェア関連発 明の審査基準」 特許庁）により運用される。■ビジネスモデル特許の要件：基本的な考え方 ①「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されてい る」場合、当該ソフトウェアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。 ②更に、当該ソフトウェアが上記①を満たす場合、当該ソフトウェアと協働して動作す る情報処理装置（機械） 及びその動作方法、当該ソフトウェアを記録したコン ピュータ読み取り可能な記録媒体もまた、 「自然法則を利用した技術的思想の 創作」である。 ③進歩性の判断は、本願発明の属する技術分野における出願時の技術水準を的 確に把握した上で、当業者であればどのようにするかを常に考慮して、引用発明に 基づいて当業者が請求項に係る発明を容易に想到出来たことの理論づけができ
るか否かにより行う。
●
事例：「逆ｵｰｸｼｮﾝ特許」
(
ﾌﾟﾗｲｽﾗｲﾝ
.
ｺﾑ
)
「ﾜﾝｸﾘｯｸ特許」(ｱﾏｿﾞﾝ.
ｺﾑ）
「広告情報の供給・登録方法」“ﾏﾋﾟｵﾝ特許”（凸版印刷）
「入金照会ｼｽﾃﾑ」“ﾊﾟｰﾌｪｸﾄ特許”（住友銀行）
「
取引仲介ｼｽﾃﾑ」（ﾘｸﾙｰﾄ）
「音楽情報販売処理装置」（ﾃﾞｼﾞｷｭｰﾌﾞ）
77
Slide78© SEO 201678特許ランキング□
特許出願ランキング
2015
1位：キャノン（8,244） 2位：トヨタ（5,710） 3位：三菱電機（
4,989)
4
位：東芝（4,893） 5位：セイコーエプソン(4,104) 6位：リコー(4,049) 7位：パナソニック（4,043） 8位：デンソー(3,217) 9位：富士通(3,146)10位：シャープ(2,579)□特許取得ランキング2015 1位：トヨタ（4,078） 2位：キャノン（3,728） 3位：三菱電機（3,341) 4位：東芝（2,622） 5位：富士通 (2,291) 6位：セイコーエプソン (2,193) 7位：リコー（2,049） 8位：パナソニック (1,953) 9位：富士フィルム (1,827)10位：本田技研 (1,790)□特許取得国別ランキング2012
1
位：日本
（
343,484
）
2
位：アメリカ（
228,918
） 3位：中国（152,102)
4
位：韓国
（
112,090
）
5
位：ドイツ
(77,125)
6
位：フランス
(40,315)
7
位：ロシア（
24,651
）
8
位：イギリス
(20,194)
9
位：
スイス
(19,571)
10
位：オランダ
(16,029)
11
位：イタリア （
16,734)
12
位：スエーデン（
12,186)
13
位：カナダ（
11,997)
14
位：北朝鮮（
6,528)
15
位：フィンランド（
6,353)
□
特許国際
出願ランキング
2013
1
位：パナソニック（
2,881
）日本
2
位：中興通訊（
2,309
） 中国
3
位：華為技術（
2,094)
中国
4
位：クアルコム（
2,036
） 米国
5
位：インテル
(1,852 )
米国
6
位：シャープ
(1,840)
日本
7
位：ボッシュ（
1,786
） 独
8
位：トヨタ
(1,696)
日本
9
位：エリクソン
(1,467)
スエーデン
10
位：フィリップス
(1,423)
独
知財ポータルサイト（
IP
Force
）より
（ ）内：件数
Slide79© SEO 201679 個人情報保護法 【
個人情報保護法】
（目的）
第一条 この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の順守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
Slide80①個人情報●生存する特定の個人を識別できる情報 ・個人識別符号が含まれるもの・・・免許証番号、指紋認証データ
・他の
情報と容易に照合でき、その結果特定の個人が識別できることとなる情報を含む
■義務 ・利用目的の特定 ・利用目的による制限 ・適正な取得 ・取得に際しての利用目的の通知等 ・苦情の処理
②個人データ
●①のうち、紙媒体、電子媒体を問わず、特定の個人情報を検索できるように体系的
に構成したもの（個人情報データベース等）に含まれる個人情報■義務 ・データ内容の正確性の確保等 ・安全管理措置 ・従業者の監督 ・委託先の監督 ・第三者提供の制限 ・外国にある第三者への提供の制限 ・第三者提供に係わる記録の作成等 ・第三者提供を受ける際の確認等 ③保有個人データ●②のうち、開示、訂正、消去等の権限を有し、かつ6カ月を越えて保有するもの■義務 ・保有個人データに関する事項の公表等 ・開示 ・訂正等 ・利用停止等 ・理由の説明 ・開示等の請求等に応じる手続き ・手数料 個人情報保護法© SEO 2016個人の権利と利益を保護するために、個人情報を取り扱う事業者に対して個人情報の取り扱い方法を定めた法律。保護が必要な情報を「個人情報」、「個人データ」、「保有個人データ」の3つの概念に分け、それぞれに守るべき義務を定めています。80（2005/4/1施行）
■「個人情報」と「個人情報取扱事業者」が守るべき義務
Slide81© SEO 201681■個人情報取扱事業者 ・個人情報データベース等を事業の目的に供している者 「個人情報データベースに該当する事例」
－メールソフトのアドレス帳、仕事で使う携帯電話の電話帳、ソフトウェア等でリスト化された
従業者や顧客台帳 －五十音順に整理し、インデックスを付してファイルしている、登録カード －氏名、住所、企業別に分類されている市販の人名録 ＊上記を業務に使っている会社は「個人情報取扱事業者」となる。 ＊法人に限定されないので、「個人事業主」も個人情報取扱事業者。 ＊営利か非営利かも問われないので、「NPOなど」も個人情報取扱事業者。
■経済産業分野：ガイドライン（個人情報取扱のルール）改正について
①第三者からの適正な情報取得の徹底
個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。②社内の安全管理措置の強化 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他 の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなくてはならない。③委託先等の監督の強化 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合は、その 取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要 かつ適切な監督を行わなければならない。④共同利用制度の明確な説明（第三者への提供、共同利用） 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供 してはならない。 ～改正のポイント～注：同ガイドラインは、経済産業分野のほか、医療、金融など合計27分野ごとに策定されている。
Slide82© SEO 201682改正個人情報保護法2015年9
月成立
■改正趣旨：
個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することによる、新産業・新サー ビスの創出と国民の安全・安心の向上の実現及びマイナンバーの利用事務拡充のため。 ねらい⇒ビッグデータの普及・活用
改正のポイント
個人情報の定義の明確化等
・個人の身体的特徴を変換したもの（例：顔認識データ）等
は特定の個人を識別出来るため、個人情報として明確化。・要配慮個人情報（人種、信条、病歴等、いわゆる機微情 報）は、本人同意が原則義務化し、本人同意を得ない第三 者提供の特例（オプトアウト）を禁止。・取り扱う個人情報が5000人以下の事業者へも本法適用。適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保・匿名加工情報に関する加工方法や取扱等の整備｡・個人情報保護方針の作成や届け出、公表等の規定の整備｡個人情報の流通の適正さを確保・トレーサビリティの確保（第三者提供に係る確認及び記録の 作成義務)・オプトアウト規定による第三者提供を使用とする場合、データ 項目等を個人情報保護委員会へ届け出、委員会は公表｡・データベース提供罪（データベースを不正に提供、盗用）“個人情報保護委員会”の新設及びその権限・内閣府の外局として個人情報保護委員会を新設 （個人情報保護の基本方針策定・推進、特定個人情報の 環視・監督、苦情あっせん、特定個人情報保護評価、 国際協力、広報・啓発 など） 個人情報の取扱のグローバル化・個人情報保護委員会が認めた方法、または認めた国、または 本人同意により外国への第三者提供が可能｡・物品やサービスの提供に伴い、日本の住居者等の個人情報を 取得した外国の個人情報取扱事業者についても本法を原則 適用。また、執行に際して外国執行当局への情報提供を可 能とする。請求権・本人による開示、訂正等、利用停止等の求めは、裁判所に 訴えを提起できる請求権であることを明確化。
Slide83個人情報保護と社員のモニタリングの留意点© SEO 201683
□モニタリングの目的、すなわち取得する個人情報の利用目的をあらかじめ特定し、
社内規定
に定めるとともに、従業員に提示すること。□モニタリングの実施に関する責任者とその権限を定めること。□モニタリングを実施する場合には、あらかじめモニタリングの実施について定めた社内規 定案を策定するものとし、事前に社内に徹底すること。□モニタリングの実施状況については、適正に行われているか監査又は確認を行うこと。 「個人情報の保護に関する法律についての 経済産業分野を対象とするガイ ドライン」
■
BYOD
のセキュリティーとプライバシー問題
! ･私物デバイスを合法的にモニタリングするには、社員にとって分かりやすく明確な文章が必要 ･「ポリシーの目的」・「ポリシーの焦点」・「ポリシーに従わなかった場合の措置」・「社員の同意」 使用者は、職場において、労働者に関しビデオカメラ、コンピュータ等によりモニタリングを行う場合には、労働者に対し、実施理由、実施時間帯、収集される情報内容等を事前に通知するとともに、個人情報の保護に関する権利を侵害しないよう配慮するものとする。以下略 「労働者の個人情報の保護に関する行動指針の解説」 「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」
Slide84© SEO 201684法人番号の活用■法人番号は、名称・所在地と共にインターネット上で公表
され、
データダウンロードも可能
国税庁法人番号公表サイトの特徴 ①法人情報を番号・名称・所在地で検索 ・あいまい検索 ・絞り込み検索 ・五十音順、都道府県別の並べ替え ②法人情報のダウンロード機能
・月末時点の全ての最新情報
・日次の更新情報
・データ形式は、
CSV,XML ③WebーAPI機能 企業等のシステムから法人情報等を直接取得するための インターフェースの提供 ④マルティデバイス対応 パソコンからの利用に加えて、タブレット、スマートフォンからの 利用も可能＊公表機能の詳細については、 国税庁HPのトップページの“社会保障･税番号制度”をクリック 平成28年8月版－概要資料より ・内閣官房 社会保障改革担当室 ・内閣府 大臣官房 番号制度担当室
Slide85© SEO 201685 納入・検収・保守 【
検収の意味】
「届けられた品物に間違いがないかよく点検して受け取ること
」 “検”は、調べるという意味。 “収”は、収めるという意味。
Slide86納入・検 収© SEO 2016■受託したシステム（契約書で定めた納入物）をユーザに引渡し
、ユーザ
に検査
」 していただく 一連の行動です。 「契約納入物が揃っているか」、「要求した機能や性能が仕様を満たして いるか」、「稼動運営に支障が無いか」 などをチェックする重要な行為
です。
従って、ユーザの
要求仕様が明確になっているのが前提です。
■検収は契約書を重視することがポイント （検収は、契約条項です。検査仕様書の作成。） ①検収の基準が明確か（どんな検査をするのか） ②検収の期間は（どのくらい時間がかかるのか）■納入条件が「稼働可能な状態」とある場合： ・委託者の協力のもとに以下の作業を行う ①ハードウェアの納入 ②開発したソフトのインストール ③第三者ソフトのインストール ④情報セキュリティポリシｰのインストール （アカウント、個人認証の設定等） ⑤現行システムからのデータ 移行 ⑥ネットワーク環境に適合するようなネットワーク関連パラメータ の設定等 ～JISA「新しい開発委託取引のあり方」より要約～86
Slide87瑕疵担保責任© SEO 2016■「瑕疵担保責任」とは：
売買の目的物に隠れた“瑕疵
（カシ）”があった場合に売主が買主に対して
負わなけ ればならない責任のことをいう。（瑕疵＝キズ・欠点・過失） 「隠れた瑕疵」とは、買主が取引上一般に要求される程度の注意をもってしても
発見
し得なかった瑕疵をいいます。■プログラムの瑕疵とは：（損害賠償に関する裁判例より） 「システムの機能に軽微とは言えない支障を生じさせる上、遅滞なく補修させること が出来ないものであり、又はその数が著しく多く、しかも順次発見してシステムの 稼働に支障が生じるような場合」 但し、「注文者から不具合が発生したとの指摘 を受けた後、請負人が遅滞なく補修を終えるか、注文者と協議した上で相当な代替 措置を講じたと認められるときは、システムの瑕疵にはあたらない」■ＪＩＳＡの見解:(「新しい開発委託契約のあり方」他より） どのような不具合が納入物の瑕疵に該当し、法律上の担保責任の対象となるかは議 論があるが、 “概ね本件プログラムの開発過程で生じた「バグ」や双方で合意したシス テム仕様書の定める要件を具備しないことが該当する“ と している。 この場合、ベンダに責任がある場合に限り、瑕疵の補修義務を負う。 又、責任期間も検収後、一定期間内（6ヶ月～1年）に限定するとしている。
●注
：現在、審議中の改正民法案によれば、「瑕疵」という用語はなくなり、
「契約不適合
」
（品質が契約の内容に適合しない）と表現される。
顧客は適合しないと知った時から
1
年間、履行の追完の請求、損害賠償の請求および契約の 解除を行うことが出来る。
受託者が納品したシステムが他者の知的財産権の権利侵害についても同様の請求が行える
ようになる。
＊
第三者ソフトやフリーソフト利用
による権利侵害の場合の問題や損害賠償
問題など
多くの
課題
が
あり複雑です
。ＪＩＳＡ
資料及び「民法」の参照が必要です。
87
稚拙なミス
!?
Slide88損害賠償責任© SEO 2016◆JISAの見解（平成20
年度報告書：「ソフトウェア開発
委託
基本 モデル契約と解説」より）・「情報システム構築の特殊性」（経産省報告書：H19/4） オープン化の進展により、多数の製造者が提供
するハードウェア・ソフトウェアを
組み
合
わせることが一般的になっている｡ 情報を構築・運用する上で、それらの整合性を完 全に検証する手段がなく、予防手段も限られている。 など、他に比べベンダが管理・ 支配できる要素が少ない。 ・委託者、受託者双方は、契約の履行に関し、相手方の責任により直接の結果とし て、現実に被った 通常の被害（直接損害）に限り、相手方に対して、所定の限度 内(注）で損害賠償を 請求することが出来る。 直接損害とは、該当ソフトウェアによ り発生した一次的な損害のことを意味し、二次的な被害(いわゆる拡大損害、間接 損害）は 含まれない。 例えば、システムの復旧作業に要した費用は含まれるが、稼動しなくなったソフトウェ アの代替手段としてのアルバイト代など は含まれない。 又、現実損害とは、実際に 発生した損害を意味し、逸失利益(機会損失、顧客離れによる損失など）は含ま ない。（注）損害賠償の累計総額は、債務不履行・法律上の瑕疵担保責任・不当利得
・不法行為
その他
請求原因
の如何
にかかわらず、 契約上の「委託料相当額」
を限度
とする。
参考
：損害賠償責任の範囲については、経産省
「モデル契約書」においても、論点の 一つになっているが、契約書締結前のプロポーザル・見積
段階において
、事前
に
提案・見積
条件と
して説明すべきで
ある
としている。
88
参考：
「製造物責任法」（通称
PL
法
：
product liability
）
1995/7
月施行
製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めた法律。
本法でいう製造物とは、「製造又は加工された動産」と定義されており、ソフトウェアなどは無体物
であり、
それ自体は
PL
法の対象にはならないが、欠陥
があるプログラムを組み込んだハードウェア
の使用による損
害は動産たるハードウェアに欠陥があるものとして
PL
法の対象になる。
Slide89© SEO 201689みずほ証券ー東証誤発注裁判、
東京高裁がＩＴ企業の責任に言及！
ー
経緯ー□2005/12/8午前9時27分56秒、みずほ証券の担当者が、その日に新規上場した
ジェイコム株について、
【1
株61万円】の売り注文を【61万株1円】と誤発注した。 みずほ証券担当者は誤発注に気付き、9時29分21秒に取り消し注文を送った。 だが、東証のシステムに潜んでいたバグのため、この取り消し注文を受け付けなかった。 この結果、みずほ証券が東京証券取引所の旧・株式売買システムに発注を取り消 せないバグがあったことで生じた損失など約415億円の賠償を求めた裁判｡①2009年12月４日 「東京地裁」東証が売買停止措置を重過失と認定 約107億円の賠償を 命じた。システムのバグについては重過失を認めず。②2013年7月24日 「東京高裁」第一審を支持し、東証に約107億円の賠償を命じた。③2015年9月3日 「最高裁」双方の上告を退ける。 東京高裁判決が確定。 ■判決の最大のポイント⇒バグの責任についての考え方判断１：システム開発企業（富士通）は、 サービス提供企業（東証）の債務履行補助者と認められる判断２：バグの作り込み回避、発見・修正が容易であったことを証明できれば、重過失として認められる
●
注目点
:
今回のバグについては、「発見等が容易であることを認定するのは困難」
としたがシス
テム開発企業がバグを容易に発見・回避できたことが認定されれば、
開発を委託した サービス提供企業の
“重過失”
とみなされるという考え方を示した。
また、被害を最小限に食い止めるための行動計画の重要さも
浮き彫りにした。
あらかじめシステムのバグや障害を想定し、緊急時の行動計画を練り、日頃から訓練
を行う。特に利用者の生命や財産を預かるシステムでは、こうした計画や訓練を怠る
こと自体、
重過失
と認定されかねない。
Slide90保守契約© SEO 2016以上、～JISA「新しい開発委託取引のあり方」より要約～
◆無償保証期間の内外を問わず、
納入ソフトウェアに関し、様々な
付帯 サービスを含めて保守契約を締結することが望ましい。 尚、第三者ソフトを利用している場合には、ユーザは第三者ソフトの ベ ンダとの保守契約､
システムの
受託者との保守契約を別々に締結
する
必要がある。＊保守契約に含まれる可能性のある項目 1・バグ対応（明らかなミス） ２・問合せ対応（ヘルプデスク） ３・教育 ４・ＦＡＱの作成 ５・軽易な画面イメージの変更 ６・システムオペレーション (別に、オペレータ派遣契約やアウトソーシング 契約を行う場合もある） ７・定期的な仕様検討会議の開催 ８・特別待機（特別な期間対応） ９・２４時間サポート 10・セキュリティパッチの実施 11・セキュリティサポート・・・90
Slide91◆貿易管理の規制方法1･｢リスト規制｣:
輸出に際して許可が必要な品目や技術のリスト
①武器 ②原子力 ③化学兵器・生物兵器 ④ミサイル ⑤先端材料 ⑥材料加工 ⑦エレクトロニクス ⑧コンピューター ⑨通信機器 ⑩センサー、レーザー ⑪航法関連 ⑫海洋関連 ⑬推進装置 ⑭その他 ⑮機微品目 ＊それぞれの項目にはさらに細分化された項目が定められている。
２・「キャッチオール規制」：
リスト規制に該当しない物の輸出や技術の提供に対して、その用途と 需要者内容に基づき、大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使用 される恐れがある場合に行う規制 「経済産業省」が示す、①用途要件 ②需要者要件を確認する必要 がある。＊法解釈などに懸念があったら「経済産業省安全保障貿易案内」へ相談する！貿易管理規制© SEO 2016◎経済産業省 安全保障貿易管理 ＞：//www.meti.go.jp/policy/anpo/gaiyou.html◎財）安全保障貿易情報ｾﾝﾀｰ(CISTEC) ＞://www.cistec.or.jp/91■海外企業顧客との取引、日本の顧客企業の海外子会社への展開、オフショア開発 の委託等を行う場合、安全保障上の理由により、「外国為替及び外国貿易法」 （外為法）に基づく経済産業大臣の許可が必要です。 ハードやソフトの輸出のみならず、自社の技術をオフショア企業へ提供したり、ハードや ソフトを持ち込んだりする場合も規制対象となる｡ 国外に出張するときに、規制対象品や技術を持ち出す場合も、自分だけが利用する 場合を除き、規制の対象となる｡
Slide92© SEO 201692 ADR（Alternative Dispute Resolution）
~
裁判外紛争解決手段~
■「裁判ではお金も時間もかかりすぎるが、泣き寝入りはしたくない」、 「相手と直接交 渉していては解決しそうにない」、中立的な専門家にきちんと話を聞いてもらって解 決したい」、「信頼できる人を選んで解決をお願いしたい」というような場合に活用で
きる
法務省に認証された民間の組織
。 例・・・・独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会 ADRでは、「和解の仲介（斡旋、調停）」と「仲裁」の2種類がある。■裁判とADRの違い： ・裁判を起こすのに相手の同意は必要ないが、ADRでは相手の同意が必要 ・裁判は原則的に公開で行われるが、ADRは非公開 ・裁判の判決には強制力があり、当事者は拒否できないが、控訴・上告できる ADRの場合、 ①和解の仲介で示された解決案には強制力はない ②仲裁（仲裁合意）で提示された解決案には強制力があり、これを拒否したり、 不服を申し立てることはできません｡ 又、控訴や上告等の制度はなく、仲裁判断がなされた事件について、裁判を 起こすことは出来ない｡
Slide93© SEO 201693インターネットビジネス 関連の法律
【
インターネット通販売り上げランキング：
2014】 ①アマゾン：745,000 ②全生協：223,700 ③ベルメゾンネット：83,170
④ニッセンオンライン：
63,500
⑤DELL：61,000 ⑥ディノス・セシール・イマージュネット： 60,700 ⑦ヨドバシカメラドットコム：60,000 ⑧joshin web：50,000 ⑨楽天ブックス：45,000 ⑨イトーヨーカドーネットスーパー：45,000 ⑪キタムラネットショップ：43,500 ⑫ヤマダウェブコム：40,000 ⑬DHCオンラインショップ： 37,000 ⑭コープデリeフレンズ：36,000 ⑮ジャパネットタカタ：35,600 ⑯ビックカメラ：35,200 ⑰ZOZOTOWN：32,991 ⑱セブンネットショッピング：32,000 ⑲QVC.ｊｐ：30,000 ⑳premoa：27,970●上位100社の出店割合：①楽天：53.5% ②Yahoo：50.5% ③アマゾン：39.6% *「インターネット通販TOP100調査報告書2014」より
Slide94インターネット・ビジネス関連の法律© SEO 2016◎参考：
①
『
電子商取引及び情報財取引等に関する準則』（経済産業省）・・・必読 ②プロバイダ責任制限法協議会ホームページ＞
ttp
://www.isplaw.jp/
③財）日本データ通信協会 迷惑メール相談センタ＞ http://www.denkyo.or.jp/soudan/ ④「Q&A インターネットの法的観点と実務対応」（東京弁護士会インターネット研究部会編） 94 法 律 概 要■プロバイダ責任制限法Webページなどで権利侵害があった際のプロバイダの責任範囲などを定めた法律。（損害賠償責任の制限、発信者情報の開示など）■不正アクセス禁止法不正アクセス行為の禁止など不正なコンピュータ利用などを防止する法律■電子署名法デジタル文書の署名（文字・記号・マーク）を認める法律。■IT書面一括法電子メールなど電子的手段を商取引文書として認める法律。■電子消費者契約法契約の取り消しや無効など、消費者と事業者の全ての契約に適用される法律。■特定商取引法通信販売や訪問販売などトラブルが生じやすい特定の商取引の
ルールを定めた法律。
■
特定電子メール
送信適正化法
あらかじめ同意した者にのみ送信を認める、架空アドレスへの送信禁止、送信者情報を偽った送信の禁止などを定めた法律。
（通称：迷惑メール防止法）
Slide95不正アクセス禁止法 犯罪行為その他
罰則
【
不正アクセス行為】
アクセス制御機能を持つ電子計算機にアクセスし、
・他人の識別符号（パスワード、生体認証など）を入力し、アクセス
制御機能（認証機能）を作動させて、本来制限されている機能
を利用可能な状態にする。・識別符号以外の情報や指令を入力し、アクセス制御機能を作動さ せて、本来制限されている機能を利用可能にする。 など３年以下の懲役または100万円以下の罰金・不正アクセス行為の用に供する目的で、他人の識別符号（パス ワード等）を取得する行為。・正当な理由を除き、他人の識別符号（パスワード等）を、アクセス 管理者及び利用権者以外の者に提供する行為。・不正アクセス行為の用に供する目的で、不正に取得された他人の 識別符号を保管する行為。・フィッシングサイト構築と電子メール送信によるフィッシング行為。１年以下の懲役または
５０万円以下の罰金
【
アクセス管理者による防御措置
】
①識別符号等の適切な管理
②アクセス制御機能の検証および高度化
③その他不正アクセス行為から防御するために必要な措置
努力義務
© SEO 2016
■ネットワークを利用してほかの端末に不正行為が行われることを防止
したり、アクセス制御を越えて権限のないコンピュータ資源へアクセス
するなど、ハッキングに代表される行為を犯罪として定義し、罰すること
を規定した法律。
95
Slide96特定電子メール法と特定商取引法© SEO 2016
◎参考：「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」総務省・消費者庁
「
特定電子メールの送信等に関するガイドラインの公表」（総務省） 「特定商取引法」（経済産業省･消費者庁） 「有害情報対策ポータルサイト：迷惑メール対策編」（㈶インターネット協会）
特定
電子メール法
に関する窓口： ・迷惑メール相談センタ（㈶日本データ通信協会内） http://www.dekyo.or.jp/soudan/ ・総務省 電気通信消費者情報コーナー特定電子メール法特定商取引法規制の対象となるメール自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール通信販売などの電子メール広告規制対象者・メール送信者・送信受託者・販売業者など・電子メール広告受託事業者表示義務内容等オプトイン方式・あらかじめ同意した者以外に広告宣伝メールを送信することを禁止・同意を証する記録の保存義務 ・請求、承諾の記録の作成、保存義務・受信拒否者への送信禁止・表示義務禁止事項等・架空メールアドレスを宛先とする 送信の禁止・送信者情報を偽った送信の禁止Webサイトにおける虚偽・誇大広告や意に反して契約申し込みさせる行為の禁止など96
Slide97© SEO 201697 電子消費者契約法 （電子消費者契約及び電子承諾通知に関する
民法の特例に関する法律）
～要点～■電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済 ・Ｂ２Ｃの電子契約では、消費者が申込みを行う前にその申し込み 内容などを確認する措置などを事業者が講じないと、消費者のミスに よる申し込みは無効となる。
（事業者が取るべき措置）
事業者は、申し込みボタンを押した後に、消費者が入力した申し込み
内容を一度確認させるための画面などを用意する必要がある。 又、申し込みボタンを押す＝購入（有料）であるということを、ボタン を推す前にわかるように明示しなくてはならない。■電子商取引などにおける契約の成立時期の転換 ・電子契約では、事業者の申込み承諾の通知が消費者に届いた時点 で契約が成立する。（事業者が取るべき措置） 注文･申込みがあった場合、申込み承諾の連絡をし、かつそれが申込 み者に届かないと（法律上では）契約成立とはならないので、必ず 承諾の連絡を行う。 電子メール・ＦＡＸ・テレックス・留守番電話を利用した電子契約など が対象となる。電話を利用して対話しながら承諾を行う場合には適用 の対象とはならない。
Slide98© SEO 201698Webサービスの利用規約
□利用規約とは：
企業がユーザーに一方的に提示する契約のこと。 社会に認められるインターネットビジネス(通販サイトなど)を展開するため に、まず最初に整えておかねばならない。特に、起業したてのベンチャー
などはビジネスモデルが適法か
どうかを事前に十分に確認しておく必要が ある。□記載事項：（サービス内容によって千差万別である） ・ユーザーの登録方法、IDやパスワードの管理責任、ユーザーの禁止 事項、プライバシーポリシー、サービス停止や登録抹消、利用者情報 の取り扱い、規約の変更方法、M&A（合併・買収）の際に新会社 に情報を譲渡できるようにする など・・・・・・■参考： ・既存サイトから事例をさがす ・「良いウェブサービスを支える『利用規約』の作り方」（技術評論社刊）
Slide99© SEO 201699ネット選挙運動■インターネット選挙運動で出来ること
①
有権者は、ウェブサイト等（ホームページ、ブログ、ツイッター、や
フェｲスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等） を利用した選挙運動が出来る。 但し、電子メールの利用は禁止されている。 ②候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した
選挙運動が出来る。
但し、電子メールアドレス等の表示及び保存義務がある。
注＊選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的とし、
投票を得又は得さ せるために、直接又は間接に有利な行為のことです。 ＊選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしか行なうことができません。■禁止行為（処罰対象） ①有権者は電子メールを使って選挙運動してはならない。 ②ホームページや電子メール等を印刷して配布してはならない。 ③有権者（満18歳以上）以外は選挙運動してはならない。 ④選挙運動期間外に選挙運動してはならない。 ⑤候補者に関し虚偽の事項を公開してはならない。 ⑥氏名等を偽って通信してはならない。 ⑦悪質な誹謗中傷行為をしてはならない。 ⑧候補者のウェブサイトを改ざんしてはならない。 注：①ネット選挙の詳細については総務省ホームページ参照 ②名誉棄損・プライバシー関係ガイドライン別冊・「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き （プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会：2013/4/30）2013/4/19 公職選挙法改正案成立2013/7 参院選以降適用国政選挙及び地方選挙に適用
Slide100© SEO 2016100インターネット通販（EC)売上高ランキング
1
位 アマゾンジャパン・・・・・・・・・
8,400億2位 アスクル・・・・・・・・・・・・・・・1,870億3位 千趣会・・・・・・・・・・・・・・・・・831億
4
位 ヨドバシカメラ・・・・・・・
・・・・・・
800億5位 デル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・620億6位 ニッセン・・・・・・・・・・・・・・・・・617億7位 ディノス・セシール・・・・・・・・・・570億8位 上新電機・・・・・・・・・・・・・・・550億9位 イトーヨーカ堂・・・・・・・・・・・・500億10位 ジャパネットたかた・・・・・・・・450億11位 MonotaRO・・・・・・・・・・・・449億12位 キタムラ・・・・・・・・・・・・・・・・430億13位 ビックカメラ・・・・・・・・・・・・・・400億14位 ビィ・フォアード・・・・・・・・・・・356億15位 ディーエイチシー・・・・・・・・・・348億16位 セブン&アイ・ネットメディア・・ 336億17位 ヤマダ電機 ・・・・・・・・・・・・・300億18位 QVCジャパン・・・・・・・・・・・・300億19位
ジュピターショップチャンネル・・270
億
20
位 ファーストリテイリング・・
・・・・・
255
億
以下、マウスコンピュータ・ソニーストア・オルビス・ピュアクリエイト・
フェリシモ・爽快ドラッグ・ケンコーコム・MOA・丸井・
エディオン・
TSI
ホールディングス・オイシックス・エプソン・
イオンリテール・アベルネット・ファンケル・アダストリア・
ニトリ・スクロール・コジマ・ノジマ・ソフマップ・ケーズデンキ・
ベスト電器・・・
■
2015
EC
売上高ランキング
（日本ネット経済新聞）
【
2014:
国内
EC
市場規模
】
ー
経産省
ー
（
EC
化率）
●
BtoC
ー
12.8
兆円（
4.37%
）
●
BtoB
：
①
インターネット技術
を用いたコンピュータ
ネットワークシステムを介して、商取引
（受発注）が行われ、かつ成約金額が
補足されるもの
（狭義
EC
）
196
兆円（
18.3%)
②コンピュータネットワークシステムを介して、
商取引（受発注）が行われ、かつ成約
金額が補足されるもの
（広義
EC
）
280
兆円（
26.5%)
増加傾向！
Slide101© SEO 2016101コンプライアンス compliance
COSO
キューブ
ERM版（COSO：内部統制に関する米国の委員会）
Slide102コンプライアンス © SEO 2016Compliance／法令遵守
企業活動に関連する法律は沢山あり、監督官庁の命令・指導もある。さらに、営業活動の公正さ、消費者への情報開示、職場環境（過労死
、
セクハラなど）、公務員や政治家との関係、証券市場における取引など多くの面で高い倫理（企業倫理）が求められる。コンプライアンスの重要性が叫ばれるようになった背景には、違法行為や反社会的行為を行って、消費者や取引先の信頼を失い、事業継続が不可能になる企業が頻発するようになったことがある。守るべき規範は法律に限らず、社会通念・倫理や道徳をも含むとされる。さらに広い概念として、「企業の社会的責任」（
CSR
）
がある。
＜corporate social responsibility＞102●コンプライアンスを「法令遵守」とだけ解する弊害： 法令遵守という点だけを意識していると、法令に違反しなければ何をやってもよい、 法令に違反しているとしてもばれなければよい、という発想につながりかねない。 だから「コンプライアンスとは、ステークホルダーの信頼を維持・向上させるために、 やるべきことはやる・やるべきでないことはやらない、という意識を持つこと」と、広く 認識することが肝要なのだ・・・・・ 「やさしくわかるコンプライアンス」（日本実業出版社）[@IT情報ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ用語辞典]などより引用
Slide103内部統制© SEO 2016◆粉飾決算など不正な経理処理を防ぐための意思決定手順も含めた適切 な業務プロセスの確立と遵守する体制のことを言います。
上場企業においては、有価証券報告書に加え内部統制報告書
の提出が 義務づけられた。（金融商品取引法） また、上場企業に限らず、大会社（資本金5億円以上）は子会社を含む 企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備が求められて
いる。
（会社法）
◆内部統制４つの目的・６つの基本的要素１・業務の有効性及び効率性２・財務報告の信頼性３・事業活動に関わる法令等の遵守４・資産の保全①統制環境②リスクの評価と対応③統制活動④情報と伝達⑤モニタリング⑥ITへの対応◎参考：必読“ システム管理基準（追補版） “財務報告に係るIT統制ガイダンス” （経済産業省平成19年1月）103
Slide104金融商品取引法© SEO 2016■投資家保護の観点から、従来の「証券取引法」の改正と｢
金融先物 取引法
」
をはじめとした投資商品に対する複数の法律を統合して制 定された。 平成19年9月30日～全面施行された。
①投資性の強い金融消商品に対する横断的な投資家保護
法制の
整備
②開示制度の拡充 ③取引所の自主規制機能の強化 ④不公正取引への厳正な対応 を柱とする法律。 また、上場企業に対し、内部統制の整備や「内部統制報告書」 の提出を義務付 けており、日本版SOX法（通称）の核となる法律でもある。■日本版SOX法（J-SOX法） 金融商品取引法の中で、企業における内部統制の整備及び内部統制報告書の 提出義務について記載された部分を指して日本版SOX法（米国版SOX法に因 んで）と 呼ぶ。会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を目的としている。 金融商品取引法の中では具体的な基準については触れられていない。 企業は金融庁の実施基準に基づき対応する。 また、IT統制部分については、経済産業省のシステム管理基準に準じて対応する ことになる。（内部統制ページ参照）注）SOX法：Serbanes Oxley法 米国大手エネルギー企業“エンロン社”の不正会計事件を契機にできた法律。 法整備に携わった議員２名の名前が法律名となった。
104
参考：
「会社法」
（
2005
年：制定）
商法の会社に関する部分、有限会社法、商法特例法などの法律を再編成し、新たに一つの
法律として整備された。会社の設立、解散、組織、運営、資金調達（株式、社債等）、管理
などについて規定している。
2006年5
月の改正により、
最低資本金規制の撤廃
、役員要件等
の緩和、有限会社の廃止、合同会社・
LLP
の新設などが制定された。
（新会社法）
Slide105IFRS（「国際会計基準」または「国際財務報告基準」）international financial
reporting
standards
© SEO 2016105・IFRSとは、IASB（国際会計基準審議会）が設定する会計基準の総称。 共通の物差しによって企業の業績比較しやすくすることが目的。投資家や企業
の
利
害関係者
が各国の会計基準を熟知しなくても、他国の企業業績を比較しやすくなる。・IFRSは日本国内の会計基準と異なる点が多い。 例＞貸借対照表（BS) ⇒ 「財政状態計算書」、損益計算書（PL) ⇒ 「包括 利益計算書」に変わり、当期純利益に保有株式などの資産価値の増減を加味 した「包括利益」という項目が加わる。【経過】・2007年、日本基準とＩＦＲＳとのコンバージェンス作業（注）を開始。・2010年3月期から任意適用開始。 ＩＦＲＳ適用済会社数＝85社・適用決定会社数＝30社（平成28年7月現在）・2015年6月、「会計基準のコンバージェンス」作業を経て、日本版ＩＦＲＳ （通称：Ｊ－ＩＦＲＳ）を公開。2016年3月期末の連結財務諸表から適用 可能となる。■IFRS導入による企業のメリット財務報告プロセス連結決算する際に手間のかかる基準間の再調整がなくなる
新株発行に伴う資金調達
共通の会計基準で財務報告を実施することにより、世界のいかなる資本市場においても低コストで資本調達が可能になる。
経営意志決定
世界共通の会計基準によって作成された財務諸表によって、意志決定までのプロセスをより明確なものに出来る
Ｍ＆Ａ
取引当事者が共通の会計基準を適用していることにより、企業資産価値
評価の効率性が増し、意思決定の迅速化が可能になる
内部統制報告書
リスクマネージメント
内部統制に関連しても統一した手法や実施が可能となり、リスクマネージメント手法の統一により、財務報告に関連するリスクが軽減される
（注）「会計基準のコンバージェンス」（収
れん
、共通化）
自国の会計基準を持ちながら、国際会計基準（ＩＦＲＳ）との同等性を図っていくこと。
Slide106© SEO 2016106会社更生法と民事再生法
■会社更生法
■民事再生法
法人（社会的に影響を与える大きな会社）が申請することを考えて作られた、経営立て直しのための法律。裁判所に、会社更生法の適用を申請すると、手続き開始の日に、時価で、会社の財産などを評価し、決算処理を行う。会社の経営と財産の管理は、裁判所から選任された「更生管財人」が行う。
今までの経営陣を辞めさせ、新たなスポンサーを見つけ、新しい経営陣を選び再出発する。
株主や債権者に大きな影響が出る。
債権者は、競売などをすることが認められず、会社の財産を評価した範囲で配当を受けるだけとなり、株主は株の価値を失い、利益も受けられず出資した金額のほぼすべてを失う。
法人だけでなく個人も申請できる。“破産しそうなおそれ”があれば申請できる。会社の財産も処分価格で評価され、結果としてもし破産した場合に債権者に対しての配当の元になる証明程度にしかならない。会社の経営もそれまでの経営陣が、引き続き経営することが原則。但し、民事再生法が適用されても、債権者は、民事再生法を無視して、競売を申し立てすることができるため、民事再生計画を立てて、実行するためには、債権者全員の協力が必要になる。もし、一人でも反対者がいれば会社の再建は事実上不可能となる。負債額が小さかったり、債権者の数が少なかったりして、民事再生計画への了承を得やすい中小企業などにとっては早い会社再建が出来る制度といえる。手続きの簡単さや経営陣が辞めなくてもよい点などから、大きな会社でも民事再生法を申請するケースが少なくない。①債権者は、競売の申し立てはできない②経営陣は、辞める③手続きが複雑で、時間がかかる①債権者は、競売の申し立てができる②経営陣は、残ることができる③手続きは簡単で、短期間ですむ
Slide107© SEO 2016107参考文献・参考サイト
Slide108参考文献© SEO 2016●「ソフトウェア開発委託取引における受注チェックシート」・・・（
JISA）
●「ソフトウェア開発
委託基本モデル契約と解説ー平成20年度報告書ー 「JISA ソフトウェア開発委託
基本モデル契約書
ー
平成
20年5月版ー 尚、平成19年4月13日）経済産業省公表の以下資料を併せて参考にされる ことをお勧めします。 ・「情報システムの信頼性向上のための取引慣行、契約に関する研究会最終報告」 ・「情報システム モデル取引・契約書(PDF版)」●JISAブックレッツ ･「法務・契約ハンドブック」ープロジェクトマネジメントの基礎知識ー ･｢情報サービスと著作権」 ・「SEのための特許入門」 ＊このほか、JISAでは、知財関係をはじめ法務に関する多くの資料が公開されている。 ････････････････････････････●「ＩＴ法大全」~ビジネス・ローのIT対応と最先端実務~･ 日経ＢＰ社 ・インターネットビジネス中心に実例をもとに法律を解説。●「SEのための法律入門」・・・・・・・・・日経ＢＰ社
●
IT
エンジニアの
ための法律がわかる本・・・・・・翔泳社
・業界で多発している法的紛争事例をもとに法律知識と対策、
IT
エンジニアが知って
おくべき
法律を示す。●「基礎から学ぶ ＳＥの法律知識」・・・・・・・ 日経ＢＰ社 ・現場で日常的に発生するケースをもとに基本的な法律知識を解説。●「管理職のための人事・労務の法律」・・･日経文庫
・会社と社員の関係をはじめ、改正労働法をもとに労務管理全般を解説。
●「契約書作成の手引き」･･･日経文庫 ・一般的な契約の意味を基本から解説。
●「知的財産権の知識」･････日経文庫 ・知的財産権のイロハを解説。
●
「ビジンス実務
法務
3
級検定試験
公式テキスト」
････････ 東京商工会議所
108
注：「
JISA
」：一般社団法人 情報サービス産業協会
参考：「
JUAS
」：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会
Slide109参考サイト© SEO 2016●（社）情報サービス産業協会（
JISA)●全国地域情報産業団体連合会（
ANIA)
●首相官邸（関係省庁サイトへのポータル）●内閣府●金融庁 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」●経済産業省）「電子商取引に関する準則」● 〃 「システム管理基準・追補版」（
IT
統制ガイダンス）
●厚生労働省
●公正取引委員会（不正競争防止法） 「ポイント解説 下請法」 ●独立行政法人）情報処理推進機構（ＩＰＡ) ・「発注者ビューガイドライン」（要件定義手法及び関連モデルドキュメント集）●独立行政法人）雇用能力開発機構●厚労省各都道府県労働局（労働基準法のあらまし）●各都道府県・市町村●各都道府県産業支援関連団体●各都道府県中小企業団体中央会109
Slide110© SEO 2016110 法律で使える漢字は決められている
■「法令における漢字使用等について」：内閣法制局（平成
22年
11月30日決定） ・常用漢字表に基づく漢字とする ・ひらがなを漢字に直すだけでも「法律改正」●読めないと恥ずかしい！ 憲法の漢字： (1)恵沢
(2)
摂政
(3)
召集 (4)侵す (5)門地 (6)検閲 (7)濫用 (8)何人 (9)拷問 (10)弾劾 (11)文民 (12)訴追 (13)罷免 (14)遵守 (15)且つ●ビジネスに役に立つ！ 民法の漢字：（総則関係） (1)後見 (2)追認 (3)詐術 (4)失踪 (5)強迫 (6)心裡留保 (7)瑕疵 （8)享有 (9)転得者 (10)催告 (11)援用 (12)復代理 (13)詐欺 (14)定款 (15)表見代理（物権関係） (1)主物 (2)指図 (3)平穏 (4)相隣関係 (5)遺失物 (6)入会権 (7)永小作権
(8)
地役権
(9)
先取特権
(10)
元物
(11)
果実
(12)
根抵当 (13)物上代位 (14)元本（債権関係）
(1)
抗弁権
(2)
競売
(3)
代物弁済
(4)
遅滞
(5)
相殺
(6)
更改
(7)
諾成契約
(8)
同時履行
(9)
手付
(10)
賃貸借
(11)
原状回復
(12)
工作物
（親族・相続関係）
(1)
配偶者
(2)
姻族
(3)
重婚
(4)
嫡出子
(5)
準正
(6)
利益相反
(7)
扶養義務
（
8)
胎児
(9)
代襲相続
(10)
兄弟姉妹
(11)
遺言
(12)
遺贈
(13)
遺留分減殺請求権
●これも日本語！ 刑法の漢字：
(1)
禁錮
(2)
御璽
(3)
科料
(4)
姦淫
(5)
未決拘留
(6)
淫行
(7)
加重
(8)
執行猶予
(9)
賭博
(10)
収賄
(11)
心神耗弱
(12)
贈賄
(13)
堕胎
(14)
大赦
(15)
遺棄
(16)
牽連犯
(17)
教唆
(18)
幇助
(!9)
酌量
(20)
証拠隠滅 （
21
）毀棄
(22)
図画
(23)
隠匿
（
24
）恐喝
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111© SEO 2016